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労働時事ニュース

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  • 労働分配率は前年度比0.3％低下、労働生産性は2.3％増加−2023年企業活動基本調査（経産省）

労働分配率は前年度比0.3％低下、労働生産性は2.3％増加−2023年企業活動基本調査（経産省）

経済産業省は、2023年「経済産業省企業活動基本調査」（2022年度実績速報）の結果を取りまとめ、公表した。
当調査は、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施しているもの。
 
調査期日は、企業数、資本金額又は出資金額、事業組織及び従業者数は「2023年6月1日現在」、それ以外の項目は「最近決算期（最近決算期1年間又は最近決算期末）」。調査対象は、日本標準産業分類の対象分類に属する事業所を有する企業のうち、従業者50人以上かつ資本金額又は出資金額3000万円以上の40,302社（回収企業数：35,893社、回収率：89.1％）。
 
【結果のポイント】※経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業：「合計」31,411社
◆一企業当たりの売上高は、247.4億円、前年度比11.3％増 　＜主要産業別＞製造業227.3億円（前年度比9.7％増）、卸売業391.6億円（同10.2％増）、小売業266.5億円（同13.7％増）それぞれ増加
 
◆一企業当たりの経常利益は、前年度比14.0％増加　＜主要産業別＞製造業（前年度比5.8％）、卸売業（同38.6％）、小売業（同5.4％）それぞれ増加
 
◆売上高経常利益率は、前年度差0.2％ポイント上昇　＜主要産業別＞製造業（前年度差▲0.3％ポイント低下）、卸売業（同1.2％ポイント上昇）、小売業（同▲0.3％ポイント低下）
 
◆付加価値額は、給与総額等の増加により、前年度比2.8%増加　＜主要産業別＞製造業（前年度比0.0％と横ばい）、卸売業（同7.6％増加）、小売業（同▲0.6％低下）
 
◆労働分配率は（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより、前年度差▲0.3％ポイント低下　＜主要産業別＞製造業（前年度差0.6％ポイント上昇）、卸売業（同▲2.8％ポイント低下）、小売業（同▲0.1％ポイント低下）
 
◆労働生産性は（常時従業者一人当たりの付加価値額）は、付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回ったことにより、前年度比2.3％増加　＜主要産業別＞製造業（前年度比0.8％）、卸売業（同9.5％）、小売業（同1.6％）それぞれ増加
 
 

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