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労働時事ニュース

2024年問題に対応、一部改正法律案を閣議決定（国交省）

政府は2月13日、国土交通省の「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
2024年問題に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策が必要であり、また、軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数が最近6年で倍増しており、安全対策の強化が求められているとしている。
 
■法律案の概要
（1）荷主・物流事業者に対する規制【流通業務総合効率化法】
荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課す。一定規模以上の者に中長期計画作成や定期報告等を義務付け、取り組み状況が不十分な場合、勧告・命令を実施する。等
 
（2）トラック事業者の取引に対する規制【貨物自動車運送事業法】
元請け事業者に、実運送体制管理簿の作成を義務付け、荷主・トラック事業者・利用運送事業者には役務の内容や対価等に関する書面の交付等を義務付ける。等
 
（3）軽トラック事業者に対する規制【貨物自動車運送事業法】
軽トラック事業者に対し、管理者選任と講習受講、事故報告を義務付ける。等
 
 

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