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労働時事ニュース

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  • 中小企業の65.6％が人手不足と回答、賃上げ実施予定は6割超（東京商議所調査）

中小企業の65.6％が人手不足と回答、賃上げ実施予定は6割超（東京商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の結果を公表した。
本調査は、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっているなか、中小企業の人手不足、賃上げ・最低賃金引上げに対する対応状況や意向を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。
調査対象：中小企業6,013社（回答企業数：2,988社（回答率：49.7％））　調査期間：2024年1月4日〜26日
 
【結果のポイント】
◆人手が「不足している」と回答した企業は65.6％。3社に2社が人手不足の厳しい状況続く。業種別では、「建設業」（78.9％）、「運輸業」（77.3％）、「介護・看護業」（76.9％）で8割近く、最も低い「製造業」（57.8％）でも約6割が人手不足と回答。対策として、「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たない
 
◆2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3％と6割超。昨年度から3.1ポイント増加。うち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は60.3％。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定（引下げ予定を含む）」が16.8%と2割近くとなった
 
◆業種別では、「賃上げを実施予定」と回答した企業について、「小売業」（48.7％）、「宿泊・飲食業」（54.1％）など対消費者・BtoCを中心とする業種は、他業種に比べ割合が低い
 
◆2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6％と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5％以上」とする企業も1割（10.0％）
 
◆2023年10月の最低賃金引上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.4％と引き続き高い水準。人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」は29.8％と昨年度から5.2ポイント増加
 
◆2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計は昨年度から8.0ポイント増え、41.7％。一方、「引上げるべき」も41.7％と4割を超える
 
 

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