「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 中小企業の65.6％が人手不足と回答、賃上げ実施予定は6割超（東京商議所調査）

中小企業の65.6％が人手不足と回答、賃上げ実施予定は6割超（東京商議所調査）

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の結果を公表した。
本調査は、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっているなか、中小企業の人手不足、賃上げ・最低賃金引上げに対する対応状況や意向を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。
調査対象：中小企業6,013社（回答企業数：2,988社（回答率：49.7％））　調査期間：2024年1月4日〜26日
 
【結果のポイント】
◆人手が「不足している」と回答した企業は65.6％。3社に2社が人手不足の厳しい状況続く。業種別では、「建設業」（78.9％）、「運輸業」（77.3％）、「介護・看護業」（76.9％）で8割近く、最も低い「製造業」（57.8％）でも約6割が人手不足と回答。対策として、「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たない
 
◆2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3％と6割超。昨年度から3.1ポイント増加。うち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定（防衛的な賃上げ）」は60.3％。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7％と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定（引下げ予定を含む）」が16.8%と2割近くとなった
 
◆業種別では、「賃上げを実施予定」と回答した企業について、「小売業」（48.7％）、「宿泊・飲食業」（54.1％）など対消費者・BtoCを中心とする業種は、他業種に比べ割合が低い
 
◆2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6％と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5％以上」とする企業も1割（10.0％）
 
◆2023年10月の最低賃金引上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業（直接的な影響を受けた企業）は38.4％と引き続き高い水準。人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」は29.8％と昨年度から5.2ポイント増加
 
◆2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計は昨年度から8.0ポイント増え、41.7％。一方、「引上げるべき」も41.7％と4割を超える
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第9回「上司が部下に謝ることができる組織」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[仮眠時間は労働時間に当たるか？〜T社事件（最高裁H14.2.28判決、労判822号5頁）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[2050年、3分の2の都道府県で「5分の1世帯が高齢者単独世帯」]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook