「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定は6割超(東京商議所調査)

中小企業の65.6%が人手不足と回答、賃上げ実施予定は6割超(東京商議所調査)

日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」の結果を公表した。
本調査は、物価の高騰に加え、中小企業の深刻な人手不足もあり、賃上げ圧力がかつてないほど高まっているなか、中小企業の人手不足、賃上げ・最低賃金引上げに対する対応状況や意向を把握することで、今後の要望活動に活かしていくために実施したもの。
調査対象:中小企業6,013社(回答企業数:2,988社(回答率:49.7%)) 調査期間:2024年1月4日〜26日
 
【結果のポイント】
◆人手が「不足している」と回答した企業は65.6%。3社に2社が人手不足の厳しい状況続く。業種別では、「建設業」(78.9%)、「運輸業」(77.3%)、「介護・看護業」(76.9%)で8割近く、最も低い「製造業」(57.8%)でも約6割が人手不足と回答。対策として、「デジタル・機械・ロボットの活用」に取り組む企業は26.6%と3割に満たない
 
◆2024年度に「賃上げを実施予定」とする企業は61.3%と6割超。昨年度から3.1ポイント増加。うち、「業績の改善がみられないが賃上げを実施予定(防衛的な賃上げ)」は60.3%。従業員規模別では、5人以下の企業では、「賃上げ実施予定」は32.7%と3割強にとどまり、「賃上げを見送る予定(引下げ予定を含む)」が16.8%と2割近くとなった
 
◆業種別では、「賃上げを実施予定」と回答した企業について、「小売業」(48.7%)、「宿泊・飲食業」(54.1%)など対消費者・BtoCを中心とする業種は、他業種に比べ割合が低い
 
◆2024年度の賃上げ率の見通しについては、「3%以上」とする企業が36.6%と4割近くに達し、昨年度から3.1ポイント増加。「5%以上」とする企業も1割(10.0%)
 
◆2023年10月の最低賃金引上げを受け、「最低賃金を下回ったため、賃金を引上げた」企業(直接的な影響を受けた企業)は38.4%と引き続き高い水準。人手不足や物価上昇が進む中、「最低賃金を上回っていたが、賃金を引き上げた」は29.8%と昨年度から5.2ポイント増加
 
◆2024年度の最低賃金改定に対する考えは、「引下げるべき」と「引上げはせずに、現状の金額を維持すべき」の合計は昨年度から8.0ポイント増え、41.7%。一方、「引上げるべき」も41.7%と4割を超える
 
 

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[相次ぐ企業の初任給アップ、給料は誰からもらうの?]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

怒りを笑いに変える!クレーム対応/谷厚志

[第1回「なぜお客様はクレームを言うのか?」]
カスタマーハラスメントに悩まされる企業が増えています。元タレントの異色コンサルタントが、独自のクレーム対応を解説します。

デキル人が辞めない15分マネジメント/岡本文宏

[第1回「仕事ができる人から辞めていくワケ」]
マネジメントに時間を取れないプレイングマネジャーに向けて、15分で完結できるマネジメント手法をお伝えします。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook