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労働時事ニュース

「企業の賃金決定に係る調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズNo.236「企業の賃金決定に係る調査」の結果を発表した。
 
当調査は「経済が回復に向かう中で、「成長と分配の好循環」の実現に向けて、持続的な賃上げが重要となっている。企業収益が改善しつつある中で、企業が賃上げに踏み込めない背景として、先行きの成長が見込めないことや、世界的に不確実性が増していることなどがあげられており、企業収益の見通し・先行きや、賃金改定に当たって考慮する要素、賃上げへの企業の態度との関係性を調査するため」としている。
 
調査対象：全国の従業員数30人以上の企業10,000社。有効回収数：2,530件（有効回収率：25.3％）
調査期間：2023年1月31日〜2月20日（調査時点：2022年12月末日現在）
 
【結果のポイント】
＜2.賃上げに係わる状況から＞
◆2022年の賃上げの実施状況について、「定期昇給」（76.0％）が最も高く、「非正規雇用者・パート労働者の昇給」（49.0％）、「賞与（一時金）の増額」（39.2％）、「ベースアップ」（36.2％）、「諸手当の改定」（23.3％）、「新卒者の初任給の増額」（20.6％）などが続く。「以上のいずれの賃上げも実施していない」は7.1％だった
 
◆「賃上げを実施した理由」は、「社員のモチベーションの向上、待遇改善」が67.9％と最も高く、次いで、「最低賃金の引上げに対応するため」が46.7％、「社員の定着・人員不足の解消のため」が41.5％、「業績（収益）の向上」が19.9％、「新卒採用の人材確保のため募集時賃金を上げたいから」が16.9％、「物価上昇への対応」が16.7％などとなっている
 
◆賃上げを実施した企業における効果としては、各項目の該当割合（「そう思う」「ややそう思う」の合計）を集計したところ、「既存の社員のやる気が高まった」が32.3％と3割の企業があげており、「社員の離職率が低下した」が17.6％、「企業イメージが向上した」が12.0％などとなっている
 
◆「以上のいずれの賃上げも実施していない」を選択した企業において、賃上げを実施しない理由は、「業績（収益）の低迷」が70.0％と最も高く、次いで、「雇用維持を優先」「物価高騰によるコスト上昇（急激な円安傾向、エネルギー価格の上昇等含む）」がいずれも40.6％、「固定費（所定内給与）の増加を避けたい」28.2％、「将来の不透明感」26.5％、「価格転嫁できない」22.4％などとなっている
 
 

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