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労働時事ニュース

「女性活躍に関する調査」報告書を公表（厚労省）

厚生労働省は、令和5年度委託事業「女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業」の一環として行われた「女性活躍に関する調査」（調査実施者：東京海上ディーアール株式会社）について、報告書を公表した。
当調査は、平成27年に制定された女性活躍推進法の浸透状況と課題を明らかにすることを目的に、全国の企業を対象に、令和5年12月〜令和6年1月に実施したもの。調査対象：全国の常用労働者30人以上の15,000社。有効回答数2,738件(有効回答率18.3%)
 
【結果のポイント】
第2章　2019年改正後の状況把握
＜女性労働者の状況＞
◆2023 年調査において、常用労働者・女性比率についは、企業規模が小さいほど「0-25％未満」の企業の割合がやや高く、その反対に規模が大きいほど「50％以上」の企業の割合がやや高い傾向がみられるが、規模間でそれほど大きな差はみられない
 
◆2018年調査と比較として2023年調査では、「300人以上」では「0-25％未満」「25-50%未満」がそれぞれ1〜2ポイント減少した分、「50％以上」が約3ポイント増加しているが、どの規模とも5ポイント以上の増減はみられず大きな変化があったとはいえない
 
◆女性管理職比率（役員を除く）は、「30〜99 人」と「100〜299 人」では、「0%（なし）」が約20〜23%である一方で、「30%以上」も23〜25％と、個別企業間での女性管理職比率の差が大きい
 
◆女性の昇進者の有無（役員を除く）は、「30〜99 人」「100〜299 人」では「昇進なし／不明」など、そもそも昇進がなかったという回答の割合が高い。「300人以上」では、「女性昇進あり」が約47%と高い
 
 

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