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労働時事ニュース

令和6年版「障害者白書」を公表（内閣府）

内閣府は、令和5年版「障害者白書」を公表した。
障害者白書は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第13条に基づき、平成6年から政府が毎年国会に提出する、障害者のために講じた施策の概況について報告を行うもので、今年で31回目。
 
令和6年版「障害者白書」のポイントは、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む「改正障害者差別解消法」の施行を踏まえ、「改正障害者差別解消法」等の概要を説明するとともに、関係府省庁・地方公共団体における「対応要領」の策定・改定の概要や、関係府省庁における「対応指針」の改定の概要、内閣府による相談窓口試行事業「つなぐ窓口」の設置、政府による周知・啓発の取組等、「改正障害者差別解消法」の施行に向けた政府・地方公共団体における取組を掲載。また、教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティなどについての官民の取組や具体的な事例を30項目のトピックスで紹介している。
 
【白書（概要）のポイント】
＜第3章第2節 雇用・就労の促進施策＞
障害のある人の雇用の場の拡大
◆2023 年の民間企業（2023 年は常用雇用労働者数43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）が雇用している障害者の数（2023 年6月1日現在、以下同じ）は約64.2 万人（前年同日約61.4 万人）で、20年連続で過去最高となった。また、雇用している障害者の割合は2.33％（前年同日2.25％）で、初めて実雇用率が報告時点の法定雇用率を上回った
 
◆国の機関（2023 年は法定雇用率2.6％）に在職している障害者の割合、勤務している障害者数はそれぞれ2.92％、9,940.0人で、全ての機関において法定雇用率を達成している
 
◆総合的支援施策として、障害のある人の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者等の雇用機会の確保の観点から、ICTを活用したテレワークを障害のある人の雇用においても普及することが重要である。このため、好事例集の作成やフォーラムの開催により、先進事例やノウハウを周知している。2024 年度は、障害のある人のテレワーク雇用の導入を検討している企業等に対して、導入に向けた手順等の説明を行うセミナーや、個別相談による支援の実施も予定している
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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