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労働時事ニュース

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生活意識が「苦しい」とした世帯は約6割−2023年 国民生活基礎調査（厚労省）

厚生労働省は、「2023（令和5）年国民生活基礎調査」の結果を取りまとめ、公表した。

当調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に行うもの。1986（昭和 61）年から3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施している。2023（令和5）年は、簡易な調査の実施年に当たり、6月に世帯票は約6万1千世帯、7月に所得票は約7千世帯を対象として調査し、世帯票は約4万世帯、所得票は約5千世帯を集計した。


【結果のポイント】
◆世帯の状況
・単独世帯は1849万5千世帯 、全世帯の34.0％と世帯数、割合とも過去最高
・児童のいる世帯は983万5千世帯 、全世帯の18.1％と世帯数、割合とも過去最少

◆所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は524万2千円と減少（注：調査前年1月1日から12月31日までの1年間の所得）
・生活意識が「苦しい」とした世帯は59.6％（2022（令和4）年：51.3％）と上昇（注：5段階の選択肢であり、「苦しい」は「大変苦しい」「やや苦しい」の合計）

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