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  • 「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）」発表（JILPT）

「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）」発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）」を発表した。
 
当調査は、生活に欠かせない小売・サービス業の各事業所の人手不足の実態を把握し、人手不足解消に向けた雇用管理改善等の取組等を明らかにするために実施したもの。調査対象は、女性・高齢者・パート比率が高い、小売業、飲食業、宿泊業及び、一部サービス業の店舗・サービス施設に着目した。
 
調査期間：2024年2月5日〜29日（調査時点：2023年12月末日現在）
調査対象：全国の従業員数10人以上の指定業種でかつ事業所分類コード「E店舗・サービス施設」の全数にあたる8,750件（有効回収数：2,652件（有効回収率：30.3％））
 
【結果のポイント】
◆6 割弱の事業所が正社員、パート・アルバイトいずれも不足と回答。不足事業所では、不足状況の見通しで、「構造的不足」の割合が正社員で7割弱、パート・アルバイトで5割弱
 
◆事業所の人手不足への対応として、情報通信技術（ICT）設備投資、「業務効率の向上」で7割弱、「人手不足の解消」で3割が効果ありと回答。人材確保・採用に関する取組状況では、正社員、パート・アルバイトともに、「求人募集時の賃金の引上げ」がトップ。
 
◆過去1年間の平均的な賃上げ率「3％以上・計」の割合では、正社員【月給】で4割、パート・アル バイト【時給】で5割。賃上げ率が高い事業所ほど、とくにパート・アルバイトで入職割合が高くなる傾向
 
 
●記者発表「人手不足とその対応に係る調査―小売・サービス事業所を対象として（事業所調査）結果　PDF

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