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労働時事ニュース

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  • 民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新−令和6年 障害者雇用状況（厚労省）

民間企業の雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新−令和6年 障害者雇用状況（厚労省）

厚生労働省は、民間企業や公的機関などにおける、令和6年「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表した。
 
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.5％）以上の障害者を雇うことを義務付けている。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、集計したもの。
 
【結果のポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率2.5％）※令和6年3月までの法定雇用率は2.3％
◆雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
・雇用障害者数は67万7,461.5人、対前年差3万5,283.5人増加、対前年比5.5％増加
・実雇用率2.41％、対前年比0.08ポイント上昇
◆法定雇用率達成企業の割合は46.0％、対前年比4.1ポイント低下
 
＜公的機関＞（同2.8％（2.6％）、都道府県などの教育委員会は2.7％（2.5％））※（ ）は前年値
◆雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る
・国：雇用障害者数 1万428.0人（9,940.0人）、実雇用率3.07％（2.92％）
・都道府県：雇用障害者数1万1,030.5人（1万627.5人）、実雇用率 3.05％（2.96％）
・市町村：雇用障害者数3万7,433.5人（3万5,611.5人）、実雇用率2.75％（2.63％）
・教育委員会：雇用障害者数１万7,719.0人（1万6,999.0人）、実雇用率2.43％（2.34％）
 
＜独立行政法人など＞（同2.8％（2.6％））
◆雇用障害者数、実雇用率ともに対前年で上回る
・雇用障害者数1万3,419.0人（1万2,879.5人）、実雇用率 2.85％（2.76％）
 
 

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