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労働時事ニュース

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令和5年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等公表（厚労省）

厚生労働省は、令和5年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応等に関する状況について調査を実施し、結果を取りまとめ、公表した。障害者虐待防止法（平成24年10月１日施行）を受け、各都道府県等の対応等に関する全国的な状況を毎年度明らかにするもの。（令和5年4月1日から令和6年3月31日までに虐待と判断された事例を集計）
 
【結果のポイント】
◆養護者による障害者虐待
相談・通報件数：9,972件（対前年度1,322 件（15.3％）増）　
虐待判断件数：2,283 件（同160件（7.5％）増）
被虐待者数：2,285人（同155人（7.3％）増）
 
◆障害者福祉施設従事者等による障害者虐待
相談・通報件数：5,618件（同1,514 件（36.9％）増）
虐待判断件数：1,194件（同238件（24.9％）増）
被虐待者数：2,356件（同1,004人（74.3％）増）
 
＜参考＞※( )は前回調査（令和4年4月1日から令和5年3月31日まで）
◆使用者による障害者虐待（都道府県労働局の対応）
相談・通報件数：1,512事業所（1,230事業所）
虐待判断件数：447件（430件）
被虐待者数：761人（656人）
 
 
●令和5年度 都道府県・市区町村における障害者虐待事例への対応状況等　PDF

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