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公務の魅力向上と人材獲得への取組、新人の約8割が「給与水準の引上げ」と回答（人事院調査）

人事院は、令和6年4月に入省した国家公務員（総合職）に行ったアンケート調査の結果を公表した。
令和6年度初任行政研修（令和6年5〜7月実施）を受講した職員782を対象に、採用後3ヶ月程度経過時点で実施したもの。有効回答は751人。
 
【結果のポイント】
◆国家公務員になろうとした主な理由については、「公共のために仕事ができる」73.6％、「仕事にやりがいがある」56.3％、「スケールの大きい仕事ができる」54.9％が上位となった
 
◆公務の魅力が向上し、優秀な人材の獲得につながる取組を問う質問に対しては、「給与水準の引上げ」が8割弱で最多、次いで「働き方改革の推進（超過勤務・深夜勤務の縮減）」が6割超となっている
 
◆国家公務員採用総合職試験以外で民間企業に内定を受けた者の企業規模については、「1,000人以上」が8割強、主な業種は「コンサルタント・シンクタンク」、「メーカー」、「金融」となっている
 
◆国家公務員としていつまで働きたいかについては、「若いうちに転職・転身を考えたい」と「条件が合えばいつでも転職・転身を考えたい」を合わせると1割強となった
 
 
⇒詳しくは人事院のWEBサイトへ

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