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  • 悪い方向に向かっている分野、7割が「物価」−社会意識に関する世論調査（内閣府）

悪い方向に向かっている分野、7割が「物価」−社会意識に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、「社会意識に関する世論調査」の結果を公表した。
 
当調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とするもの。昭和43年度から原則毎年度実施し、今回は53回目。調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人（有効回収数1,777人（有効回収率59.2％））。調査期間は、令和6年10月3日〜11月10日。
 
【結果のポイント】
◆社会志向か個人志向かについては、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」（令和5年11月55.3％→令和6年10月56.9％）、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」（同43.8％→同42.3％）＜P8＞
 
◆社会への貢献意識については、「何か社会のために役立ちたいと思っている」（同61.4％→同63.6％）、「あまり思っていない」（35.8％→34.7％）＜P11＞
 
◆地域での付き合いについては、「付き合っている」（同52.9％→54.2％）、「付き合っていない」（同44.4％→44.0％）。望ましい地域での付き合いは「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」（29.8％→30.3％）が最多＜P24＞
 
◆現在の社会において満足している点は、「良質な生活環境が整っている」（41.1％→41.5％）が最多。満足していない点は、「経済的なゆとりと見通しが持てない」（63.2％→60.6％）が最多、次いで「若者が社会での自立を目指しにくい」（同28.2％→同26.9％）、「子育てしにくい」（同28.6％→同26.1％）となっている＜P36、39＞
 
◆現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、「物価」（同69.4％→70.8％）が最多となった＜P56＞
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ

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