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労働時事ニュース

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ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果を公表（経団連）

一般社団法人 日本経済団体連合会は、「ハラスメント防止対策に関するアンケート調査」の結果を公表した。調査対象は、経団連企業会員1,621社（回答数222社）。調査期間は2024年8月7日〜9月6日。
 
【結果のポイント】
◆顧客・取引先等からのカスタマーハラスメントについて、4割超（43.2％）の企業が積極的に対策を推進している（「対策を取りまとめて実施している」および「現在、取りまとめるべく検討している」の合計）。「対策が必要と認識」している企業は3割弱（27.5％）（P4）
 
◆カスタマーハラスメント防止のために実施している取組みは、「従業員を対象とした相談窓口の設置」（73.3％）が最も多く、これに「社内向けの対応マニュアルの策定」(61.7％)、「顧問弁護士や警察等との連携」（60.0％）、「カスハラ発生時の社内体制の構築」（58.3％）が続いている（P5）
 
◆就活等ハラスメントについて、約6割（59.9％）が積極的に取組みを推進している（「対策を取りまとめて実施している」および「現在、対策を取りまとめるべく検討している」の合計）。「対策が必要と認識」している企業は約2割（20.7％）（P8）
 
◆就職活動中の者（学生や経験者採用応募者等）に対するハラスメント防止のために実施している取組みは、「リクルーターや採用担当者等を対象とする面談時等のルールの策定」（73.6％）が最も多い。インターンシップ中の者には、「インターンシップ受入れ部署の担当者等を対象とするルールの策定」（60.2％）が最も多い（P9-10）
 
 
●2025年1月21日 ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果 PDF

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