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労働時事ニュース

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地域課題分析レポート「地域における賃金の持続的な上昇に向けて」公表（内閣府）

内閣府は、地域課題分析レポート（2025年冬号）「地域における賃金の持続的な上昇に向けて」を公表した。

当レポートは、地域の構造問題と景気動向を包括的に分析することを目的に 2024年度に創設した新レポート。年4回公表。
レポートは、「第1章 地域の賃金・雇用動向」「第2章 地域間の賃金水準や賃金上昇の違いの背景」「第3章 賃金・所得から消費への好循環に向けて」の3章で構成。

【第1章 地域の賃金・雇用動向 概要】
◆地域別にみても上昇傾向の賃金動向
・フルタイム労働者の賃金は、2024年の年初以降、多くの地域で過去より上昇幅が拡大
・労働需給の引締りに加え、最低賃金引上げの効果もあり、多くの地域でパート時給はフルタイム労働者以上に高い伸び
・雇用者数は人口減少が進む地域でも横ばいで推移し、南関東や近畿で増加傾向

◆地域別の雇用と労働需給の動向
・有効求人倍率は、コロナ禍からの回復過程で地域差が拡大したが、景気回復の広がりとともに地域差が縮小し、2024年末時点でいずれの地域、都道府県でも1倍超
・職業紹介が民間に移る中、民間の求人サイトの正社員の求人指数はばらつきがみられるものの、全国平均は増加、パート・アルバイトもおおむねどの地域も増加。なお、求人の弱い地域は人口減少地域とおおむね一致
・スポットワークの求人倍率は2024年末は全国値で昨年差＋0.49ポイントの3.38倍とハローワークより高く、上昇傾向

◆コラム／男女間の賃金格差
地方創生、とりわけ「若者、女性にも選ばれる地方」の構築のためには、男女間の賃金格差の是正も重要。男女間賃金格差は全国平均では縮小も、改善度合いは地域ごとにばらつき。男女間の勤続年数の差が小さいほど、女性の管理職比率が高いほど格差も小さいが、同じ職種で勤続年数が似通っていても、男女間の賃金差が存在。2022年より義務化された賃金差の開示制度を活用するとともに、地域の産官学金労言の連携が重要


⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●地域課題分析レポート（2025年冬号）「地域における賃金の持続的な上昇に向けて」【PDF】

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