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「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」の結果を取りまとめ、発表した。
 
当調査は、ものづくり産業におけるデジタル技術活用の進捗具合と、それに向けた企業による人材確保・育成の状況等を把握するため、 企業アンケート調査を行ったもの。
調査実施期間：令和 6（2024）年11月27日〜12月23日（調査時点は10月1日現在）
有効回収数：3,313社
 
【結果のポイント】
◆従業員の職業能力開発・向上のために計画的なOJTを実施した企業は72.7％、OFF-JTは70.0％で、いずれも従業員規模が大きいほど実施割合が高い
 
◆従業員の育成・能力開発による経営面への効果として7割超が「技術水準や品質の向上」を実感。人事面への効果の実感度合いは、8割超が「従業員の能力・スキルの底上げ」を実感
 
◆デジタル技術を活用して何らかの業務改善を行った・行っている企業は 77.2％。「見える化（データの収集・蓄積・分析」が 7 割超と高く、「自動化（データによる制御）」は 3〜5 割、「最適化（自動化を踏まえた工程全体の見直し」も3 割前後
 
◆デジタル技術の導入・活用に向けた人材確保方法は、5 割超が「社内人材」を活用・育成と回答
 
 
●記者発表「ものづくり産業におけるDXと人材育成に関する調査」PDF

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