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調査シリーズ「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」結果を発表（JILPT）

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズ��255「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査〜2021〜2023年度の連続パネル調査を通じて〜」の結果を発表した。
 
当調査は、厚生労働省労働基準局賃金課からの研究要請に基づき、地域別最低賃金の引上げ等が中小企業・小規模事業者に及ぼす影響や対応状況等について把握するために実施したもの。2021年度、2022年度に続き3年連続でアンケート調査を行った。
調査期間：2024年1月12日〜29日
調査対象：全国の従業員規模1〜299人の企業20,000社。有効回答数：8,206社
 
【結果のポイント】
◆全有効回答企業（n=8,206社）に、最低賃金の引上げに対処するために2023年に経営や雇用・賃金面で取り組んだことがあったか尋ねると、42.7％が「取り組んだことがあった」と回答。具体的な取組内容については（複数回答）、「賃金の引上げ（正社員）」（61.4％）が最も高く、次いで「製品･サービスの価格･料金の引上げ」（49.2％）や「人件費以外の諸経費のコスト削減」（42.8％）、「賃金の引上げ（非正社員）」（39.3％）などがあがった
 
◆最低賃金の引上げに対処するために「取り組んだことがあった」企業（n=3,877社）に、労働者の1時間当たりの生産や売上の変化について尋ねると、「変わらない」との回答が44.2％となったが、「はっきりと伸びた」（7.1％）と「はっきりしないが、伸びたと思う」（34.0％）を合わせて「伸びた計」が41.0％に対し、「はっきりしないが、低下したと思う」（3.9％）と「低下した」（3.2％）を合わせて「低下した計」は7.1％と、「伸びた計」の割合が33.9ポイント上回った
 
◆正社員を雇用している企業（n=7,766社）に、正社員の賃金決定時の考慮要素について尋ねると（複数回答）、「職務（役割）」（49.0％）が最も高く、次いで「自社の業績」（48.6％）、「経験年数」（47.7％）などとなった。パート・アルバイトを雇用している企業（n=3,712社）では、「地域別最低賃金」（51.1％）が半数を超え、正社員の「地域別最低賃金」と比較して30ポイント以上上回った。これに、「職務（役割）」（35.3％）や「経験年数」（32.8％）などが続くが、（「地域別最低賃金」に）15ポイント以上の差をつけている
 
 

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