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令和6年経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果を公表（総務省）

総務省は、「令和6年 経済センサス‐基礎調査（民営事業所）速報集計結果」を公表した。
 
経済センサス‐基礎調査は、事業所及び企業の活動の状態を調査し、我が国における事業所及び企業の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所母集団データベースの整備に資するために実施しているもの。甲調査（民営事業所）と乙調査（国及び地方公共団体の事業所）から成るもので、2024年（令和6年）6月1日を調査日として実施。
 
【民営事業所 結果のポイント】
◆2024年6月1日現在の我が国の企業等数は、232万6618企業数。また、2023年の売上（収入）金額（以下「売上高」という）は、1973兆7429億円となっている（P1）
 
（企業等に関する集計から）P3
◆産業大分類別では、「卸売業、小売業」が44万631企業等（全産業の18.9％）と最も多く、次いで「建設業」が30万3468企業等（同13.0％）、「医療、福祉」が22万8703企業等（同9.8％）などで、上位3産業で全産業の41.8％を占めている
 
◆産業大分類別の売上高では、「卸売業、小売業」が529兆2909億円（全産業の26.8％）と最も多く、次いで「製造業」が464兆1034億円（同23.5％）、「医療、福祉」が191兆5928億円（同9.7％）などで、上位3産業で全産業の60.0％を占めている
 
（事業所に関する集計から）P6
◆産業大分類別の従業員数では、「卸売業、小売業」が1046万8777人（全産業の19.1％）と最も多く、次いで「医療、福祉」が831万1416人（同15.2％）、「製造業」が822万539人（同15.0％）などで、上位3産業で全産業の49.4％を占めている
 
 
⇒詳しくは総務省のWEBサイトへ

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