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労働時事ニュース

令和5年度「喫煙環境に関する実態調査」結果を公表（厚労省）

厚生労働省は、「喫煙環境に関する実態調査」結果の概要版を取りまとめ、公表した。
 
調査対象：第一種施設（学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関の庁舎等）、第二種施設（一般施設・事業所、飲食店、不動産管理事業者、鉄道・バス事業者、旅客 船・旅客船ターミナル）20,468件
有効回答数：9,026件
調査期間：令和6年1月〜2月（令和5年12月末時点）
 
【結果のポイント】P2-P4
◆学校、医療施設、児童福祉施設、行政機関等（第一種施設）における喫煙環境
・第一種施設において、火をつけて喫煙するたばこ及び加熱式たばこを敷地内全面禁煙にしている施設の割合は、全体の85.7％で、施設種別では「病院」が100.0％で最も高く、次いで「幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校」が95.8％、「一般診療所、歯科診療所」が93.8％
 
・敷地内全面禁煙にしていない第一種施設のうち、特定屋外喫煙場所を設置している施設の割合は全体の 75.9％で、「大学院を除く高等教育機関（大学、短期大学）」が100.0％、「行政機関」で93.4 ％、「専修学校、各種学校、職業・教育支援施設」で90.5％
 
◆一般施設・事業所、飲食店（第二種施設）における屋内の喫煙環境
一般施設・事業所、飲食店のうち、火をつけて喫煙するたばこについて屋内全面禁煙としている施設は全体の73.7 ％で、喫煙専用室を設置している施設は11.0 ％
 
◆加熱式たばこについて、屋内全面禁煙としている施設は全体の73.3％で、喫煙専用室で加熱式たばこの喫煙も可としている（喫煙のみ、飲食等は不可）施設は9.4％、加熱式たばこ専用の喫煙のみを行う部屋の設置（喫煙のみ、飲食等は不可）をしている施設は0.7％、加熱式たばこ専用の喫煙及び飲食等も行える部屋の設置（加熱式たばこ専用喫煙室）をしている施設は1.1 ％だった
 
 

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