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最低賃金1,118円に引き上げ、全国加重平均63円増で過去最高の上げ幅(厚労省)

厚生労働省中央最低賃金審議会は8月4日、令和7年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめ、公表した。
 
【答申のポイント】
◆各都道府県の引上げ額の目安は、Aランク63円、Bランク63円、Cランク64円
都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCの3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。Aランクは6都府県、Bランクは28道府県、Cランクは13県。
※ランクごとの加重平均、Aランク5.6%、Bランク6.3%、Cランク6.7%
・Aランク(埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪)
・Bランク(北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡)
・Cランク(青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)
 
◆目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円。全国加重平均の上昇額は63円(昨年度は51円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。引上げ率は6.0%(昨年度5.1%)
 
◆今後は、各地方最低賃金審議会で、当の答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなる
 
 

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