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労働時事ニュース

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  • 11月の経済基調判断「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持−月例経済報告（内閣府）

11月の経済基調判断「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持−月例経済報告（内閣府）

政府は11月26日、11月の「月例経済報告」を公表した。 
 
基調判断は、「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」を維持した。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である」とし、「加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある」とした。
 
個別判断では、「住宅建設」を「このところ弱含んでいる」から「弱含んでいる」に、「輸入」を「持ち直しの動きがみられる」から「おおむね横ばいとなっている」に、「国内企業物価」を「このところ横ばいとなっている」から「このところ緩やかに上昇している」に変更した。「雇用情勢」は、引き続き「改善の動きがみられる」を維持した。
 
 
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ
●月例経済報告（月次）令和7年11月【PDF】

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