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労働時事ニュース

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  • 正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続−令和7年11月 労働経済動向調査（厚労省）

正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続−令和7年11月 労働経済動向調査（厚労省）

厚生労働省は、「労働経済動向調査（令和7年11月）」の結果を取りまとめ、公表した。
 
本調査は、景気の変動が雇用などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的に、四半期ごとに実施。また、今回は特別項目として「賃金等の状況」についても調査している。 
令和7年11月1日現在の状況について、主要産業の規模 30人以上の民営事業所のうちから 5,786 事業所を抽出して調査を行い、3,226事業所から有効回答を得た。
 
【結果のポイント】
◆正社員等労働者数が「増加」とする事業所割合が多い＜令和7年10〜12月実績見込＞
雇用判断 D.I.（「増加」−「減少」）
・調査産業計：正社員等雇用 ＋5ポイント、 パートタイム雇用 ＋2ポイント
・産業別（雇用判断 D.I.のプラスが大きいもの）
正社員等雇用：「情報通信業」＋16ポイント、「不動産業、物品賃貸業」＋16ポイント、「学術研究、専門・技術サービス業」＋15ポイント
パートタイム雇用：「宿泊業、飲食サービス業」＋11ポイント、「サービス業（他に分類されなもの）」＋4ポイント、「医療、福祉」＋3ポイント　
 
◆正社員等、パートタイム労働者ともに「不足」とする事業所割合が引き続き多い＜令和7年11月1日現在＞
労働者過不足判断D.I.（「不足」−「過剰」）
・正社員等労働者（調査産業計）＋49ポイント（＋46ポイント） ＊( )内は令和7年8月1日現在の数値
・パートタイム労働者（同）＋28 ポイント（＋27ポイント）
 
◆賃金等の状況
・令和7年度の人件費総額が増加している（増加する見込みの）事業所について、人件費増加分の価格転嫁実現 の有無別事業所割合（調査産業計）をみると、「人件費増加分を一部でも価格転嫁した」とする割合は45％、次いで 「０割（価格据え置き）」31％、「価格転嫁の必要がない」20％となった
・「人件費増加分を一部でも価格転嫁した」事業所の内訳をみると、価格転嫁「10割」とする割合は5％、「7〜 9割程度」6％、「4〜6割程度」10％、「1〜3割程度」24％と価格転嫁割合が低くなるにつれて多くなっている
 
 

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