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提言『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて』発表（経済3団体）

経済3団体（一般社団法人 日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会）は、提言『「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上に向けて〜「取適法」施行を契機とし、社会全体での「価格転嫁の商習慣」の定着を〜』を発表した。
 
提言は、本年1月1日の「中小受託取引適正化法（以下、取適法）」施行を契機として、適用となる企業はもとより、あらゆる業種業態のさまざまな取引を含め、価格転嫁を社会全体で受け入れる商習慣の確立に向けて、官民挙げて推進していくことが急務であるとし、サプライチェーン上流に位置する大企業、発注者となる中小企業に対して、「パートナーシップ構築宣言」の趣旨の徹底と実行を強力に進めるとともに、未宣言企業に対して宣言への参画を呼びかけるものとなっている。
 
【主な提言】
1．経営者が先頭に立った取引適正化への取組み強化
経営者自らが先頭に立ち、「パートナーシップ構築宣言」について、積極的に宣言・公表、社内での周知を行うとともに、実行とフォローのための社内体制を明確に示し、取引適正化の徹底を図る　等
 
2．「取適法」の施行を契機とした価格転嫁等の推進
「取適法」の趣旨を理解のうえ、自社の取引を改めて見直し、依然として価格転嫁率が5割程度にとどまる労務費・エネルギー費・原材料費の価格転嫁を推進する　等
 
3．官民挙げた「価格転嫁の商習慣」の定着による社会全体の付加価値向上
単なるコストの転嫁にとどまらず、大企業と中小企業が連携して生産性を高め、人手不足や環境対応など、中小企業単体では解決困難な課題に対し、デジタル化や省力化投資を協働して進め、共創による付加価値向上を目指す　等
 
 

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