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「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」結果を発表(JILPT)

独立行政法人 労働政策研究・研修機構は、調査シリーズNo.263「福利厚生に関する労働者調査」および「財形貯蓄制度に関する労働者調査」の結果を発表した(本調査は厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課からの要請により実施)。
 
【福利厚生に関する労働者調査】
調査実査期間:2025年9月5日〜9月7日
民間調査会社が保有する登録モニターのうち、年齢15歳〜79歳の男女で、一定の条件に合致する業種で雇用労働者として働いている人3,000人分の回答を回収
 
◆勤務先の福利厚生制度・施策として、どのようなものがあるか尋ねた。「ある」とする割合は「慶弔見舞金制度」(42.1%)が最も高く、以下「人間ドック受診の補助」(35.2%)、「永年勤続表彰」(32.9%)、「家賃補助や住宅手当の支給」(25.4%)、「食堂」(24.4%)、「財形貯蓄制度」(20.6%)など
 
【財形貯蓄制度に関する労働者調査】
調査実査期間:2025年9月9日〜9月19日
民間調査会社が保有する登録モニターのうち、年齢15歳〜79歳の男女で、一定の条件に合致する業種で雇用労働者として働いている「現在、年金財形を利用している人」3,674人、「現在、年金財形を利用していない人」1,000人を回収
 
◆いずれかの財形貯蓄制度を利用したことがあると回答した人(n=3,907)のその理由は、「給与天引きにより簡単に貯蓄できるから」(73.3%)が最も高く、以下、「税制上の優遇措置に魅力があるから(年金財形・住宅財形)」(39.1%)、「勤め先が財形貯蓄に対する支援制度を採用しているから」(36.5%)など
 
◆いずれの財形貯蓄制度も利用したことがないと回答した人(n=767)のその理由は、「財形貯蓄制度の存在を知らなかったから」(33.4%)とする回答割合が最も高く、以下「勤め先に財形貯蓄制度がないから」(25.2%)、「転職や退職のことを考えると、勤め先の制度は利用したくなかったから」(14.3%)など
 
 

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