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時事トピックス

地域別最低賃金の目安ランク、4区分→3区分へ

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年5月25日）

●地域別最低賃金の目安ランク、3区分に決定
　厚生労働省の中央最低賃金審議会は「第65回中央最低賃金審議会」を開催し、最低賃金改定の目安ランクを3区分へ再編する「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を了承しました。
　審議会では、47都道府県の総合指数の差が縮小する一方、地域別最低賃金額の差が拡大していることや近年ランク間の目安額の差が縮小して複数ランクで同額が示されるケースもあることなどを踏まえ、議論を行いました。





●裁量労働制に関する改正省令等のリーフレット公表
　厚生労働省は、2024年4月1日施行の労働基準法施行規則に伴い、リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」を公表しています。2024年4月1日以降、新たに、又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で必ず、下記の手続きが必要となります。
＜リーフレット「裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です」PDF＞


●技能実習制度の廃止と新制度の創設を提起
　法務省出入国在留管理庁は「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」を開催し、現行の技能実習制度の廃止、及び人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設などを提起する「中間報告書（たたき台）」を示しました。

　技能実習制度について、国際貢献等の制度目的と運用実態がかい離していることなどから廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度創設の検討や監理団体の要件を厳格化して支援能力の向上を図ることなどを提起しています。
⇒詳しくは法務省のWEBサイトへ



＜最新雇用指標（2023年3月）＞　※数値は季節調整値

◆令和5年3月一般職業紹介状況
有効求人倍率：1.32倍（前月比0.02ポイント低下）
新規求人倍率：2.29倍（前月比0.03ポイント低下）

◆令和4年度平均
有効求人倍率：1.31倍（前年度比0.15ポイント上昇）


◆令和5年3月労働力調査
完全失業率：2.8％（前月比0.2ポイント上昇）
完全失業者数193万人（前年同月比13万人増、21か月ぶりの増加）


◆令和4年度平均
完全失業率：2.6％（前年度比0.2ポイント低下）
完全失業者数178万人（同13万人減）

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