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仕事に使える統計データ／深瀬勝範

第10回 賃上げが行われたら、暮らしは楽になるのか？〜物価、家計データの見方〜

政府や調査機関などが発表している労働関係の統計データを中心に、データの見方や、仕事に生かすやり方を解説します。

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1.はじめに

　賃上げに向けた話し合いが、政労使の間で盛んに行われています。

「賃上げが行われれば、暮らしは、これまでよりも楽になる」
このように期待している人がいるかもしれませんが、本当にそうでしょうか。

　例えば、賃金が5％増えたとしても物価が10％上昇してしまえば、購入できる商品やサービスは前年よりも減りますから、日々の暮らしは厳しくなります。すなわち、賃上げが行われても、その率が物価上昇率を上回らない限り、暮らしは楽にはならないのです。

　それでは、現在、物価や暮らしの状況は、どうなっているのでしょうか。今回は、それらを調べる統計データについて説明します。



2.消費者物価指数とは

　物価の動きを捉える指標としては、総務省統計局が毎月公表する「消費者物価指数（Consumer Price Index：CPI）」があります。これは、家庭で消費する物やサービスの価格等を総合した物価の動きを時系列的に測定するもので、現在の指数は2010年の物価を「100」として算出されています。したがって、消費者物価指数が100よりも大きければ2010年よりも物価が高いこと、小さければ物価が低いことを示します。






　図表１は、1980年以降の消費者物価指数の推移を示すグラフです。物価は、1998年までは上昇傾向が見られましたが、それ以降は、下降または横ばい（ただし、2008年は上昇）で推移しています。なお、このグラフには表れていませんが、2013年からは物価に上昇傾向が現れ始めており、2013年6月以降、消費者物価指数（総合）の対前年同月比は、常にプラスになっています。

　特に電気代やガソリン代あるいは食料品等の価格が上昇しており、これらの生活必需品の値上がりは、私たちの暮らしにも大きな影響を与えるようになってきています。2013年10月の消費者物価指数は、「100.7」で、前年同月比で1.1％の増加となっており、この状態が続くとすれば、2014年度において1.1％を上回る賃上げが行われないと、私たちは前年の生活水準を維持できなくなるおそれがあります。



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●深瀬勝範（ふかせかつのり）
Ｆフロンティア株式会社代表取締役。社会保険労務士。1962年神奈川県生まれ。一橋大卒。大手電機メーカー、金融機関系コンサルティング会社、大手情報サービス会社を経て、独立。企業・公共団体の人事制度設計や事業計画の策定等のコンサルティング、人事労務専門誌などに寄稿も行っている。著書に「労政時報別冊 実践人事デ−タ活用術」（労務行政）。
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