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労働時事ニュース

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高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査（JILPT）−「継続雇用を希望するか、まだ決めていない（55 〜59 歳層）」33.4％

公的年金の支給開始年齢の引上げは、2013 年度には定額部分については65 歳に完全に移行するとともに、厚生年金の報酬比例部分について支給開始年齢の引上げが始まることとなっている。
これに対して、企業における高齢者雇用の実態は、65 歳まで働きたい者が必ずしも全員、継続雇用されるとは限らない状況となっている。
こうしたことから日本労働政策研究・研修機構（JILPT）が、厚生労働省からの要請に基づき「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」を実施したもの。

◆55 〜59 歳層では、定年到達時に継続雇用を希望するかどうか、まだ決めていない者は33.4％
◆60 〜 64 歳層の者は、賃金は定年到達時と比べて大幅に減少。
　公的年金及び高年齢雇用継続給付金を加えた合算額でも、63.6％の者は60 歳当時の賃金水準より少ないとしている。
　ただし現在の家計の状況は、「定期的な収入では足りないが節約して何とか生活できる」（28.0％）が最も多い。
◆60 〜 64 歳層の者は、いつまで働くかに関しては「65、66 歳で引退するつもり」（34.8％）が最も多い。
など

詳しい調査内容はJILPTのＷＥＢサイトへ

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