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人事コレで委員会

フリーター戦力化の鍵

企業は、フリーターをどのような戦力として捉えているのか、フリーター増加の背景を見ながら解説しています。

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2006年7月1日〜31日の1ヶ月間、弊社WEBサイト「ブログ人事コレで委員会」にいただいたコメントをもとに書かれた記事です(「ブログ人事コレで委員会」は2012年3月末日に終了しました)。


☆日本の慣例もフリーター増加の原因?
 〜フリーターをめぐる動き〜

 企業が、正社員からパート・アルバイト・契約社員・派遣社員・業務請負などへ “労働力の非正社員化” を進めた結果、90年代半ばまで 正社員:非正社員 = 8:2 であった比率が、現在は非正社員比率が3割を超える状況になっています。
 また、15歳から34歳の年齢で区切って見ると、「正社員からパート・アルバイトに転職する比率」と「パート・アルバイトから正社員に転職する比率」が、97年から98年にかけて逆転し、前者の比率が高くなっています(平成15年版国民生活白書)。

  バブル崩壊後の“失われた10年”。この間に学校を卒業した現在の20代から30代の若者は、新卒時に正社員としての就職口が圧倒的に少なく、非正社員としての就職先を選ばざるを得なかった者も、少なくありません。いわゆる、フリーターが増大したのです。日本の慣例となっている新卒一括採用も、フリーター増加の一因になっています。
 フリーター化の要因の一つは、

 ・正社員としての道がなく仕方なくフリーターとなる
 ・将来に夢があり、その夢に向かうために正社員という拘束の強い働き方ではなく
  文字通り自由度の高いフリーターを選ぶ
 ・なんとなくフリーター

などさまざまではありますが、10年間増加の一途をたどり、結果として03年には最大217万人(厚生労働省)といわれる数まで増大したのです。
 このような状況を受け、2006年、政府の「再チャレンジ推進会議」(議長・安倍晋三官房長官)は、人生のやり直しがきく「人生の複線化」をスローガンに、若者の就業支援として、定職に就かずアルバイトなどで暮らすフリーター対策に重点を置き、国家公務員の「フリーター枠」新設を盛り込んだ施策を発表しました。「フリーターやニートの増加を放置すると、将来、社会の格差がますます拡大する要因になる」と懸念したからです。



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ご意見番 吉野 秀一氏吉野 秀一
株式会社アイデム 人と仕事研究所研究員
法人向け営業担当、学習塾経営、河合塾国際教育センター常勤講師(中華民国対外貿易発展協会に出向。対日貿易人材養成を担当)を経て現在、アイデム人と仕事研究所にて就職セミナー、キャリアカウンセリング、新入社員研修などの講師、また多くの企業の人事担当者と面談し、採用と育成についての企画・提案を担当。採用側、求職者側両者の視点での面接と採用に関する講演も数多い。

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