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【企業に聞く】人が活きる組織

株式会社浅野製版所／コロナにも素早く対応 トライ&エラーで働きやすい環境を実現

やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。(2020年9月24日）

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ホームページ／　http://www.asanoseihanjyo.co.jp/

 

　1937年創業の浅野製版所は、中央区築地という好立地を活かして広告製版、販促ツールのデザイン、印刷までを総合的に手掛けている。現在、同社は健康経営とワークライフバランスの取り組みを融合させて働きやすい環境を整え、自治体や行政などから評価を得る。直近ではコロナ問題を受け、いち早く在宅勤務の体制を整えるなどの対応をとった。だが、過去には取り組みがうまく進まず、頓挫しそうになった時期もあったという。会社改革の中心的存在として活動してきた経営企画部課長の新佐絵吏さんに話を伺った。

 

 

―最初はどのような取り組みからスタートしたのでしょうか？

 

　当社のクライアントの多くは大手広告代理店です。今でこそ働く時間の管理を徹底するようになりましたが、かつては不規則な労働時間が当たり前で、どうしても残業時間が長くなり、多くの社員が疲弊していました。

 

　私が浅野製版所に入社したのは2012年でしたが、社員からの「体が持たない」との声が後を絶たず、社内もピリピリとした雰囲気に包まれていました。技術の高さが評価されている当社には、やりがいのある仕事もたくさん舞い込んできたものの、労働環境的に厳しいからと離職を選ぶ者も少なくありませんでした。

 

 

 

 

 

　入社当初、人事担当である私の仕事は、退職手続きや新規採用の手配がほとんどでした。採用して仕事を教えても、ようやく手離れ…というところで辞めてしまうので教える側も疲弊していく一方でした。そこで、根本的に解決しなければいけないということになり、組織や風土、福利厚生などの改革に着手することになりました。

 

　社内のコミュニケーションを活性化するべく、人事評価制度やキャリア形成の仕組みなどの刷新や、社員同士でメッセージを送り合う「サンクスカード」を活用したコミュニケーションの活性化、有給休暇取得推進、残業時間の徹底管理など、さまざまな取り組みを進めました。その結果、2015年には中央区、2016年には東京都の「ワーク・ライフ・バランス推進認定企業」に選出されるなど、外部から評価されるようになりました。

 

 

―ところが問題が発生したそうですね。

 

　残業を減らし、休みを増やしましょうといっても、クライアントからいただく仕事量に変化はありません。にもかかわらず労働時間を減らすとなると、仕事ができる人に業務が偏るという問題が発生しました。また、デザイナーなどは納得できるまで仕事をしたいのに、残業削減で中途半端な状態で終えるようなことも発生し、モチベーションが上がらずに退職を選ぶケースも見受けられました。

 

　制度を整えるだけでは問題は解決しないと考えるようになり、2016年に社内でプロジェクトを組み、どうやって対応していくべきかを検討しました。さらに全社員面談を実施し、一人ひとりの声に耳を傾けました。すると、仕事と家庭のバランスを整えたい人もいれば、バリバリ仕事をしたい人もいるなど、社員によって考え方がバラバラということが分かりました。

 

 

＞＞＞次ページにつづく
・どのような対策を講じたのか？
・会社の土壌が整い始めてから健康経営がスタート
・新型コロナウイルスの流行を受け、さらに改革を実施

 

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