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労働ニュースに思うこと

少ないパイの奪い合い!? 子育て世代の憂鬱

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2020年11月26日)

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 最近、【30代・女性・共働き・子供1人】というプロフィールの私にとって、気になる情報がどんどん飛び込んできます。もし、あなたの職場やチームに【30代・共働き・子供1〜2人】のプロフィールに当てはまる人がいるなら、その人たちも気になっていることかもしれません。これから以下の項目に沿って、述べていきたいと思います。

 

<1>不妊治療は少子化対策になる?賛否両論あるけれど…
└不妊治療:保険適用化、助成金額の拡大・所得制限の撤廃

 

<2>男性の「産休」とは?オトコの育休取得が加速する!? 
└男性の産休制度創設

 

<3>「働けど働けど暮らしは豊かにならず…」に陥る可能性も!?
└児童手当:高所得者世帯の特例給付の廃止と、所得要件(主たる生計者→世帯合算)の変更

 

 

 

 

<1>不妊治療は少子化対策になる?賛否両論あるけれど…

 

不妊治療への支援の現状

 

 まずは、菅首相の肝入りの少子化対策として、早々から注目されてきた「不妊治療の保険適用化」から。5月末に閣議決定された「少子化社会対策要綱」では、「調査研究等を通じて不妊治療に関する実態把握を行うとともに、男女問わず不妊に悩む方への支援に取り組む。」とされています。

 

 現在、不妊治療は原則として公的医療保険の適用外です。現行は助成金制度があり、体外受精や顕微授精など特定不妊治療費用について、国から初回30万円、2回目以降は最大15万円、原則6回まで助成されます。また、所得制限があり、夫婦の合計所得が年730万円以上だと対象外となり、助成金は受け取れません。

 2年後の2022度からの保険適用の拡大を目指しているようですが、それに先駆けて来年から現行の助成制度の拡大(助成金の増加、所得制限の撤廃)が検討されています。

 

 不妊治療は、経済的な面だけではなく、女性の排卵周期に合わせてスケジュールを立てるため、ひと月の間で何度も突発的な休みをとらなければならず、仕事との両立の面でも大きな負担があります。また、ホルモンをコントロールするための服薬や注射によって体調不良に陥りやすく、当事者はまさに肉体的・精神的・経済的に厳しい状況に置かれているようです。そのため、1回30〜70万円程度とも言われる費用の負担軽減や、不妊治療と両立できる職場環境づくりが掲げられています。

 

 

反対意見ももちろんある

 

 一方で、治療をしても必ず授かれるとは限らない不妊治療。保険適用には疑問の声も上がっています。「不妊治療への支援よりも教育の無償化を!」「子供は産んでからの方が圧倒的にお金がかかる」といった意見もあり、子供を産みたい人とまさに今育てている人の対立構造も生まれています。どちらも、当事者でなければわからない相当の苦労や負担があると思いますし、どちらの意見・気持ちも当然のものだと思います。

 

 

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●文/古橋孝美(ふるはしたかみ)
2007年、株式会社アイデム入社。東日本事業本部データリサーチチーム所属。求人広告の営業職として、企業の人事・採用担当者に採用活動の提案を行う。2008年、同社人と仕事研究所に異動し、企業と労働者への実態調査である『パートタイマー白書』の企画・調査・発行を手がける。2012年、新卒採用・就職活動に関する調査プロジェクトを立ち上げ、年間約15本の調査の企画・進行管理を行う。2015年出産に伴い休職、2016年復職。引き続き、雇用の現状や今後の課題について調査を進める一方、Webサイトのコンテンツのライティング、顧客向け法律情報資料などの作成・編集業務も行っている。

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