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闇バイト問題、学生アルバイトのトラブル、スポットワーク…企業が対応しなければならないこと

人事労務関連のニュースから、注目しておきたいものをピックアップしてお伝えします。(2025年4月30日）

闇バイト問題

　近年の大きな社会問題の1つに「闇バイト」があります。具体的な仕事内容を明示せず、高額な報酬を提示して詐欺や強盗などの犯罪行為の実行者を募集するものです。募集は主にSNSやインターネットの掲示板で行われているようですが、大手の求人サイトも使われていたことが分かっています。闇バイトの募集は違法で、罰則も定められています。

　警察庁は厚生労働省などと連携して、求人サイトの運営会社や仕事の仲介会社などに違法な求人の削除やチェックを働きかけるなど、対策を行っています。厚労省は、事業者に求人内容をしっかり確認し、怪しかったら掲載を拒否したり、警察や労働局に通報したりすることなどを求めています。職業安定法には、インターネットやSNSの広告などで労働者の募集に関する情報を提供するときに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならないことが定められています（求人等に関する情報の的確な表示）。





学生アルバイトのトラブルを防ぐ

　闇バイトに似た言葉に、「ブラックバイト」があります。ブラック企業から派生した言葉で、仕事そのものは問題ではありません。アルバイトが劣悪な環境や条件で、不当な労働を強いられることを指します。例えば、サービス残業をさせられたり、休憩時間が与えられなかったり、上司からパワハラ受けたりするなど、職場で法的に問題のあることがまかり通っているような状態です。対策として企業に求められるのは、職場環境の改善や社会的なルールを守ることです。

　厚生労働省は、毎年4月〜7月に全国の大学生などを対象に「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施しています。キャンペーンの目的はアルバイトのトラブルを防止するためで、学生には自分で労働条件を確認することを促しています。事業主には書面で労働条件を示すことや（メールなどでも可。印刷できるもの）、適切な勤務シフトを組むことなどを求めています。

■企業に呼びかけていること
(1)労働条件の明示
(2)シフト制労働者の適切な雇用管理
(3)労働時間の適正な把握
(4)商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
(5)労働契約の不履行に対してあらかじめ損害賠償額を定めることや労働基準法に違反する減給制裁の禁止


スポットワークの注意点

　労働条件をめぐるトラブルで注意しておきたいのが、新しい働き方として広まっているスポットワークです。短時間・単発の仕事で「スキマバイト」とも呼ばれ、企業と労働者が継続した雇用関係を結ばない働き方です。スマートフォンの普及で2010年代後半から仲介事業者によるサービス提供が広がり、コロナ禍を機に急増しました。

　スポットワークは人材難が深刻化している飲食業や宿泊業などで活用が進んでいますが、トラブルも少なくないようです。例えば、実際の仕事内容が募集されていたものと違っていたり、業務に関して十分な指示がなかったりすることなどがあげられます。スポットワークでも、企業は労働者に給与や仕事内容などの労働条件を明示しなければなりません。

　また、スポットワークは法的にあいまいな部分があり、利用を考えている企業は労務上のリスクについて考えておく必要があるでしょう。例えば、スポットワークの契約には雇用契約と業務委託があります。業務委託の場合、通常は労働者として扱わないので業務中に労働災害が発生しても保険は適用されません。ですが、実態は労働者性が高いと判断されれば、労災が適用される可能性があります（仲介業者のアプリでは、ほぼ雇用契約になります）。

●雇用契約と業務委託契約



＜参考＞


●文／三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。

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