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人事労務関連ワード辞典

在籍出向、移籍（転籍）出向

労働関連のトレンド用語を解説します。(2021年1月28日）

在籍出向とは、出向元事業主との労働契約は維持したまま、出向先事業主とも労働契約を結んで働く形態です。賃金負担は法律で決まっていないので、出向元と出向先が相談して決定します。また、賃金の負担割合にかかわらず『給与支払い窓口の会社』が社会保険適用、労災保険は『出向先』が加入、雇用保険は『主に給与を多く払う方』で加入します。

 

労働基準法は、出向元と出向先のそれぞれの権限に応じて適用されます。例えば、出向元が賃金を支払っていて勤務が出向先の場合は、賃金はもちろん労働者の身分に関すること（懲戒処分や解雇など）は出向元が、労働時間や休憩時間に関することなどは出向先が責任を負うこととなります。

 

一方、移籍（転籍）出向とは、出向元事業主との労働契約を終了させて、出向先事業主と新たに労働契約を結んで働く形態で、実質「転職」となります。出向元事業主との労働契約が終了していますので、賃金支払いや社会保険、労災保険、雇用保険、労働基準法の適用は、すべて出向先事業主が責任を負うことになります。

 

2021年現在、在籍出向は雇用維持のための「企業間の従業員シェア」という視点で注目されています。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」が創設される予定です。

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