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労働ニュースに思うこと

「70歳就業法」ミドル・シニアの働き方への影響とは?

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2021年7月29日)

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 皆さまは、定年後の働き方、過ごし方について、考えたことはありますか。今年4月に「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、強制力はないものの、本人が希望すれば70歳まで働ける環境整備が、企業の努力義務となりました。

 

 今回の法改正は、人手不足の解消や公的年金支給開始年齢の引き上げも背景にありますが、「人生100年時代」といわれるなかで、ワークとライフの後半をどう過ごすのかを考えるには良い機会になるのではないでしょうか。企業は、具体的には次の5つのいずれかの措置を講じるように努めなければなりません。

 

(1)定年を70歳まで引き上げ
(2)定年制の廃止 
(3)70歳までの継続雇用制度の導入
(4)70歳まで継続的に個人事業主等として業務委託契約を締結する制度の導入
(5)70歳まで継続的に社会貢献事業に従事できる制度の導入

 

 

 

 

あなたは何歳まで働きたいですか?

 

 働き手として「70歳雇用延長」に関する受け止め方は、一人ひとり違うはずです。例えば、「充分働いたから、定年後はゆっくり好きなきことをして過ごしたい」という方もいるでしょう。或いは、「生活もあるし年金が減額されない程度に働きたい」「まだ住宅ローンも残っているのでガッチリ働きたい」「いまの仕事が好きだからずっと続けていきたい」「定年後は環境保全に関することで社会貢献していきたい」等々。

 

 「高齢者の経済生活に関する意識調査(内閣府/令和元年)」によると、仕事をしている60歳以上の者の約4割が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しています。70歳くらいまでもしくはそれ以上との回答と合計すれば、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っている様子がうかがえます。

 

 

■図:あなたは何歳くらいまで収入が伴う仕事をしたいですか?

 

 

 

会社は70歳まで働かせてくれますか?

 

 一方、企業側はどのような対応をしているのでしょうか。改正高年齢者雇用安定法が施行され(70歳まで働ける機会を確保することが企業の努力義務)、対応が決まっていない企業が5割弱というデータ(2021年2月帝国データバンク調べ)があります。新型コロナウイルスの対応に追われる上、罰則のない努力義務にとどまるため、企業が様子見しているとみられています。先述のとおり、収入を伴う仕事を続けたいと、約9割が高齢期にも高い就業意欲を持っていますから、働き手と企業の意識に温度差があるのが事実です。

 

 一方で、従業員31人以上の企業約16万社のうち、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の割合は99.8%(161,117社)。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は78.8%(127,213社)というデータもあります。

 

 

■図:雇用確保措置の実施状況の内訳(企業規模別)

 

 

 少子高齢化による若年労働人口の減少が明らかな今、ミドル、シニア社員の活躍は企業にとっては、労働力確保や技術継承、労働者にとっては収入確保、自己実現等のメリットがあります。一方で、若年労働者の確保、組織内の役割、ポジション等の課題もあるでしょう。この「70歳就業法」を契機に、企業も人も「自分事」として働くことについて熟考しておきたいところです。

 

 

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につづく

 


●文/波多野雅彦(はたの まさひこ)
株式会社アイデム 東日本事業本部 キャリア開発支援チーム/教育・研修企画担当/キャリアコンサルタント(国家資格)
大学卒業後、大手ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施工管理に従事。経営学修士号取得後、経営コンサルティング会社にて経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、キャリア開発支援チームにて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、人づくりにお役に立てることを目指して日々業務に取り組んでいる。

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