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労働ニュースに思うこと

最賃改定・社保適用拡大・割増賃金UP…中小企業に迫る人的コスト増に備える

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2022年10月6日)

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 いよいよ令和4年の地域別最低賃金の改定が始まります。今回の改定は30円〜33円の引上げ、全国加重平均では31円の引上げで、目安制度が始まって以来最高額とのことでした。

 

 中小企業、とくにパートタイマーやアルバイトを多く使用する企業にとって、最低賃金改定による毎年の賃上げは大きな重荷になっていますが、今後これだけでは済まない、2重、3重の苦しみが待ち受けています。同時期に始まる社会保険の適用拡大は最低賃金改定と密接な関係があり要注意、来年10月には時間外労働制限撤廃の猶予期間が終わり、割増賃金率のUPも控えています。社会情勢は先の見えないコロナ禍、円安・ウクライナ情勢による原材料費等のコスト上昇等々、一体この状況をどのように打破していけばよいのでしょうか。

 

 

 

 

<上昇し続ける賃金コスト>

 当社が企画運営する求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表された令和4年8月に掲載された求人情報から、パート・アルバイトの時給データを抽出し集計した結果では、約31%の時給データが令和4年の最低賃金を下回る結果となっています。つまり、抽出した3割の求人案件は賃上げが必要ということです。あくまでも求人データベースで企業数ではありませんが、かなりの割合です。

 

 影響の多い都道府県は、今回の改定で1,000円を超えた大阪府が40%を超え、その他東京都、大阪府を中心とする周辺地域で影響は大きくなってきています(当社の求人媒体に載った求人情報になりますので、職種や地域の片寄りがありますが、賃金サンプル数が多く、比較的、集計しやすい地域で考慮)。

 

 

 

<コスト転嫁の難しさ>
 東京商工会議所が9月に発表した「東商けいきょう2022年7〜9月期集計結果」によると、価格転嫁の動向については「全く転嫁できていない」「転嫁できたのは半分に満たない」を合わせて52.6%となり、半数以上の企業が上昇するコストを価格に転嫁できないという状況です。下請法での取り組みも強化されていますが、まだまだ厳しい状況のようです。

 

 

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につづく

 


●文/岸川宏(きしかわ ひろし)
株式会社アイデム 東日本事業本部 マネージャー(キャリア開発支援チーム/データリサーチチーム)、社会保険労務士
大学卒業後、リゾート開発関連会社へ入社。飲食店部門での店舗運営を経験後、社会保険労務士資格を取得。社会保険労務士事務所にて、主に中堅・小規模企業の労務相談、社会保険関連手続きに従事した。1999年、株式会社アイデムに入社。賃金データの調査分析、労使関係に関する意識調査等、労働環境の実態に迫る情報提供に従事。採用時だけではなく、採用後の人材の定着、育成、戦力化と、人的戦力確保のための環境づくりに資する総合的な情報の提供に努めている。

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