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時事トピックス

外国人労働者数182万人、過去最高を更新

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2023年2月22日）

●令和4年所定外労働時間（一人平均）は10.1時間、前年比4.6％増
　厚生労働省は、毎月勤労統計調査令和4年分結果（速報）を公表しました。本調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的に実施。

＜結果のポイント＞
・現金給与総額（一人平均）は326,157円（前年比2.1％増）、うち所定内給与は248,603円（同1.2％増）、所定外給与は18,933円（同5.0％増）
・総実労働時間（一人平均）は136.2時間（前年比0.1％増）、うち所定内労働時間は126.1時間（同0.3％減）、所定外労働時間は10.1時間（同4.6％増）
・パートタイム労働者比率は31.57％（同0.29ポイント増）
 




●男女の賃金差異の情報公開、企業の好事例を公開
　厚生労働省は、ウェブサイト「女性の活躍推進企業データベース」（以下「データベース」）で、「男女の賃金の差異」についての企業好事例を公開しました。男女の賃金の差異の情報公開は、令和4年7月8日に女性活躍推進法に関する制度改正がされ、常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主に対して、「男女の賃金の差異」が情報公表の必須項目となりました。同省では、女性の活躍を推進する企業を応援するために、当データベース上で様々な情報発信を行っています。


●外国人労働者数182万人、過去最高を更新
　厚生労働省は、令和4年10月末現在の外国人雇用についての届出状況を公表しました。外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に義務付けられています。

＜結果のポイント＞
・外国人労働者数は1,822,725人（前年比95,504人増）で、届出が義務化された平成19年以降、過去最高を更新
・外国人を雇用する事業所数は298,790所（同 13,710 所増）で、届出の義務化以降、過去最高を更新
・国籍別では、ベトナムが最多で462,384人（外国人労働者数全体の25.4％）。次いで中国385,848人（同21.2％）、フィリピン206,050人（同11.3％）



＜最新雇用指標（2022年12月）＞　※数値は季節調整値

◆令和4年12月・令和4年平均　一般職業紹介状況（厚労省）
令和4年12月・有効求人倍率：1.35倍（前月同）
令和4年12月・新規求人倍率：2.39倍（同0.03ポイント低下）
令和4年平均・有効求人倍率：1.28倍（同0.15ポイント上昇）


◆令和4年12月　労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.5％（前月と同率）
完全失業者数158万人（前年同月比15万人減、18か月連続の減少）


◆令和4年平均　労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.6％（前年比0.2ポイント低下）
完全失業者数：179万人（同16万人減／3年ぶりの減少）
平均就業者数：6723万人（同10万人増／2年連続増）

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