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時事トピックス

女性からの相談が約8割、「パワハラ・嫌がらせ」が約3割で最多

人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。(2024年7月18日）

●女性からの相談が約8割、「パワハラ・嫌がらせ」が約3割で最多
　日本労働組合総連合会は、女性のための「全国一斉集中労働相談ホットライン〜仕事で悩むあなたを応援（サポート）します〜」を労働相談ダイヤル及びLINEで実施し（6月4日・5日）、集計結果を公表しました（相談ダイヤルの相談件数574件、LINE件数141件）。

＜結果のポイント（労働相談ダイヤル）＞　
・男性（22.5％）、女性（77.2％）となり、女性からの相談が約8割。年代別では50代（32.0％）、次いで40代（23.1％）、30代（14.5％）
・雇用形態別では、正社員（47.0％）が約5割で最多、次いでパートタイマー（23.5％）、アルバイト（5.2％）。業種別では「医療・福祉」（24.7％）が最多、次いで「サービス業」（21.3％）、「卸売・小売業」（11.1％）
・相談内容別の詳細項目では「パワハラ・嫌がらせ」（25.3％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.5％）、「解雇・退職強要・契約打切」（6.4％）
●2024年6月4日（火）〜5日（水）「全国一斉集中労働相談ホットライン」集計結果報告PDF





●障害者差別及び合理的配慮の提供に関する相談245件、前年比8.9％増
　厚生労働省は、都道府県労働局や公共職業安定所（ハローワーク）における「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和5年度）」を公表しました。

＜結果のポイント＞
・公共職業安定所に寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談245件（対前年度比8.9％増）。うち障害者差別に関する相談31件（対前年度比16.2％減）、合理的配慮の提供に関する相談214件（対前年度比13.8％増）
・公共職業安定所が行った事業主への助言件数18件、指導件数2件
・労働局長による紛争解決の援助申立受理件数10 件（前年度1件）


●令和6年版「高齢社会白書」公表
　内閣府は、令和6年版「高齢社会白書」を公表しました。同書は高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出しているもの。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしています。

＜主なポイント（第1章高齢化の状況）＞
・日本の総人口は（令和5年 10月1日現在）1億2,435万人。65歳以上人口は3,623万人で、総人口に占める割合（高齢化率）は29.1％
・「75歳以上人口」は2,008万人。総人口に占める割合は16.1％で、65〜74歳人口を上回っている
・65歳以上の就業者数及び就業率は上昇傾向であり、特に65歳以上の就業者数は20年連続で前年を上回った
⇒詳しくは内閣府のWEBサイトへ



＜最新雇用指標（2024年5月）＞　※数値は季節調整値

◆令和6年5月一般職業紹介状況（厚労省）
有効求人倍率：1.24倍（前月比0.02ポイント低下）
新規求人倍率：2.16倍（前月比0.01ポイント低下）


◆令和6年5月労働力調査（総務省統計局）
完全失業率：2.6％（前月と同率）
完全失業者数193万人（前年同月比5万人増、2か月連続の増加）

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