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労働ニュースに思うこと

自殺原因はカスハラで労災認定、進む法整備と企業の対策

個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。(2024年10月3日）

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住宅メーカー勤務の20代男性が自殺

　住宅メーカーに勤務していた20代男性の自殺は、カスタマーハラスメントなどで精神疾患を発症したことが原因の労災として認定されていたことが報道で明らかになりました。

　自殺した男性は2019年4月に住宅メーカーに入社し、関連会社で注文住宅販売の営業を担当していました。カスハラを受けるようになったきっかけは、住宅を新築中の男性客に「追加費用が必要になった」と説明したことです。男性客から休日に電話に出なかったことを怒られたり、下請け業者が汚した隣地の外壁を清掃させられたりするなど、1年以上、叱責を受ける状況が続いていました。会社はこれを把握していませんでした。





　2020年、男性は社員寮の自室から飛び降りて亡くなり、2022年、男性の両親は労働基準監督署に労災を申請しました。同署は、男性社員の携帯電話に残されていた音声データなどから精神障害の労災認定基準に該当すると判断し、2023年10月に労災を認定しました。音声データには男性客から強い口調で責められる様子が記録されており、決め手の1つになったようです。また、同署は会社側の対応も問題視しており、クレームを受けた社員が会社に相談したり、報告したりする体制が設けられていなかったようです。


2023年、カスハラが労災認定基準に

　2023年9月、厚生労働省は心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正し、カスハラを加えました。精神障害の労災認定は発症前の約6カ月間に業務で強い心理的負荷を受けたことを要件としており、具体的な出来事（「悲惨な事故や災害を体験した」「パワハラを受けた」など）を列挙した「業務による心理的負荷評価表※」などに照らして判断されます。その具体的な出来事の中に、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」（いわゆるカスハラ）という項目が追加されました。

※実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめて、負荷（ストレス）の強さを評価するもの

　厚労省が発表した「2023年度過労死等の労災補償状況」によると、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けたのは883件（前年度比173件増）で5年連続過去最多となっています。認定された883件のうち、新たに追加されたカスハラによる労災は52件でした。そのうち45件は女性で、顧客からの迷惑行為の標的にされやすい傾向を示す結果となっています。
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●文／三宅航太
2004年、株式会社アイデム入社。東日本事業本部データリサーチチーム所属。同社がWebサイトで発信する「人の戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務に従事する。さまざまな記事の作成や数多くの企業を取材。
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