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労働ニュースに思うこと

「3号・配偶者控除見直し」で女性活用は進むか?

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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平成26年3月19日、総理大臣官邸で、「平成26年第3回経済財政諮問会議及び第1回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」が開催されました。

会議では、「日本の活力の発揮に向けて」、「戦略的課題(女性の活躍促進)」についても議論が行われ、女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている、現在の税・社会保障制度の見直し及び働き方について検討が進められることとなりました。

この「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている、現在の税・社会保障制度」とは、所得税における「配偶者控除」と、年金制度における「第3号被保険者制度」を指しています。

いわゆる、103万円の壁(配偶者控除)、130万円の壁(第3号被保険者制度)の2つの壁が、女性労働者、主に主婦パートの働き方に「壁」として立ちはだかっているのではないかというものです。

■2年後の社保適用拡大。影響する人は3%?

社会保険に関しては、平成28年10月から適用拡大が決まっています。
その対象は、従業員501人(被保険者数)以上の企業に雇用される労働者のうち、週の所定労働時間が20時間以上で、1年以上の雇用見込みがあり、月額賃金が8万8千円以上の労働者です。この改正によって新たに第2号被保険者となる労働者は25万人と見積もられています。

公的年金加入者総数は、平成24年度末で6,736万人。
その内訳は
第1号被保険者・・・1,864万人(27.7%)
第2号被保険者・・・3,912万人(58.0%)
第3号被保険者・・・ 960万人(14.3%)

この適用拡大によって適用になる25万人の全てが第3号被保険であったとしても、第3号被保険者に占める割合は3%に満たない範囲にとどまっています。

今回の改定は、決して多くの範囲に影響を及ぼすものでありませんが、改定当時見込まれていた25万人ですら、新たな被保険者となるとは限りません。

そこには、企業の雇用の意向、パート労働者の働く事情が大きく影響するからです。
実際に、企業や労働者は適用拡大にどのように対処しようとしているのでしょう



◎以降のページ
 ■平成28年社会保険適用拡大への企業・パート労働者の動きは?
 ■もっとも大きいカベは103万
 ■ワークスタイルは人それぞれ
 ■必要なところに必要な支援を行う制度づくりを

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●文/岸川 宏(きしかわ・ひろし)
アイデム人と仕事研究所
【担当分野】労働関連法。賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。[社会保険労務士]

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