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労働ニュースに思うこと

町から人が消える

日々流れてくる労働関連の多彩なニュース。本コーナーは、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を持ち回りで執筆します。

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20XX年、ある地方都市にて

―――Ｘ県の中心部から車で10分ほど走ったところに、かつては住宅地が広がっていた。だが、今や見る影もない。放置されたままの空き家や空室ばかりの賃貸住宅が目立ち、町はさながらゴーストタウンと化していた。無人家屋は火災や犯罪の温床となる可能性があり、周辺住民の不安の種になっているが、行政は私的所有権の絡みで手を出しにくいことに加え、税収の落ち込みから片づける予算もない。老朽化した水道管の交換や道路整備の費用捻出にも頭を抱える始末だ。住民の数は高齢化率の高まりによってコミュニティーが維持できないほど減り、需要の減少から商店の廃業が相次ぎ、商業施設もすっかり活気を失っている。町は発展を見込めず、衰退の一途をたどるばかりだ―――

　SF小説のような書き出しで始めてみましたが、近い将来、わが国の地方都市ではこうした光景が多く見られるようになるかもしれません。その一部は、現実に起きていることでもあります。総務省による2008年の調査では、全国の空き家率は13.1％にのぼり、756万戸の空き家が存在しているそうです。2014年1月現在の統計調査によると、東京都の総世帯数は約670万世帯です。それよりも大きい数字です。

　少子高齢化による人口減少を発端に、市場の縮小などによる経済停滞から所得減少、税収低下を招き、雇用・社会保障不安を呼ぶという負の連鎖が、先述したような状況を生み出す可能性があります。数年前、NHKはこうした状況を「ジャパンシンドローム」と名付け、ニュース番組などで取り上げて報道しました。



生産年齢人口の減少が進行

　総務省発表の最新の人口推計によると、日本の人口は2013年10月1日現在、1億2,729万8,000人で、そのうち生産年齢人口は7,901万人（同116万5,000人減）となり、32年ぶりに8,000万人を下回りました。生産年齢人口とは経済学用語で、年齢別人口のうち、労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層のことをさします。また、65歳以上人口は3,189万8,000人で総人口に占める割合は25.1％となり、初めて4人に1人を超えました。





　少子高齢化の急速な進展はさまざまな影響を与えていますが、生産年齢人口は今後ますます減少が進み、従来通りの就業状況では労働力が大幅に減ることが見込まれています。そこで近年、女性や高年齢者などに労働市場への参加を促すことで、就業率、就業者数を高める政策が進められてきています。



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●文／三宅航太（みやけ こおた）
株式会社アイデム人と仕事研究所研究員。大学卒業後、出版社の営業・編集、編集プロダクション勤務を経て、2004年に株式会社アイデム入社。同社がＷＥＢで発信するマネジメントなどに役立つ情報記事の編集業務に従事する。人事労務関連ニュースなどの記事作成や数多くの企業ならびに働く人を取材。

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