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人事コレで委員会

派遣の規制強化に賛成？反対？

　2009年、鳩山内閣が発足当時の民主党のマニフェストでは、派遣制度に関して「製造業への派遣禁止」「専門業務以外の派遣禁止」等が掲げられていました。派遣制度は、労働者側・企業側双方にとってメリットがありますが、規制強化（制限）するべきなのでしょうか。現行の制度を継続すべきなのでしょうか。

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2009年10月1日〜10月31日の1ヶ月間、弊社ＷＥＢサイト「ブログ人事コレで委員会」にいただいたコメントをもとに書かれた記事です（「ブログ人事コレで委員会」は2012年3月末日に終了しました）。


☆はじめに

　今回のテーマをいただき、皆さんの投稿を拝見しながら頭に浮かんだのは「八ッ場ダム問題」に似ているな、ということでした。

・建設中止を唱える新政府（＝規制強化を検討する政府側）
・中止反対の地域住民・流域首長（＝規制反対の企業側）
・「大変だな」と見ている他の地域住民（＝派遣に関係しないポジションの人々）

　八ッ場の地元でも、建設続行に反対する方もいる。派遣の規制強化に置き換えてみると、労働者側も派遣規制賛成一色ではなく、規制反対の方々もいます。それぞれに、立場の違いがある問題です。誰もが納得できる解決策を見つけるのは難しいでしょう。

　そのような中で「八ッ場ダム問題」に例えると、さしずめ社会保険労務士は、地域選出の議員のような存在かもしれません。地元（顧客）の多数意見は、建設推進（派遣規制反対）です。「規制すべきだ」と、大きな声では言い辛いところです。

　幸いにして、私の顧問先に派遣会社は存在せず、派遣労働者を使用しているケースも決して多くはありません。そのため、今まで派遣の問題を深く考える必要がありませんでした。
　しかし、漠然と「派遣には問題がある」とは感じていました。今回、このテーマをいただき、皆さんのご意見を拝見して私がストレートに感じるのは、やはり｢派遣労働には何らかの規制は必要だ」ということでした。


☆なぜ「派遣の規制」が取り上げられることになったのか?

　派遣の規制がこれだけ大きな問題になっている最大の理由は、リーマンショック発生後の世界的な不況によって失業者が急激に増加したことです。しかも、その失業者の大半が“派遣切り”によりもたらされたことにあります。

　ただでさえ、失業者の増大は大きな社会不安をもたらします。それが、従来では考えられなかったほど「いとも容易く簡単に」（少なくとも報道を通して伝えられる内容は、それまでの日本の労使慣行と比べるとそう見えた）首を切られた労働者があふれ出したのですから。

　失業者の増大は、大きな社会問題には違いありません。しかし、そのいずれもが正社員からも期間工からも派遣労働者からも同程度の割合で出ていたのであればどうでしょう？
　おそらく「派遣の規制」という問題だけが大きく取り上げられることは、無かったはずです。

　しかし、それが「失業者の大半が派遣労働者である」という、思ってもみなかった現実に直面し、社会全体がショックを受けている部分があるのでしょう。

　一方で、このように簡単に職を失ってしまう不安定な立場であることを、派遣労働者自身が、“派遣切り”に合うまで充分認識していなかったのではないでしょうか？

　そして、行政側はこの状況を想像する力はなかったのか？あるいは、見て見ぬ振りをしていたのか？
　
　いずれにしろ、目の前にある問題の大きさに驚き、慌てて「派遣の規制」に乗り出したという感も否めません。


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ご意見番　今泉善雄氏今泉 善雄氏
社会保険労務士、東京都社会保険労務士会年金指導員、厚生労働省認定初級産業カウンセラー

専修大学法学部卒。平成7年より労務管理 今泉事務所所長。郵便局 暮らしの相談センター相談員、日興證券オープンカレッジセミナー講師、年金スクールアカデミー講師として都銀・地銀・信金・信組・郵便局等でのお客様セミナー・職員研修・年金相談員等に従事。
職場における様々な問題を何でも気軽に相談できる「中小企業のホームドクター」を目指している。
今泉事務所ＨＰ：　http://www.1166.jp 

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