●中小企業の賃上げ率、正社員4.03%、20人以下小規模企業3.54%
日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を発表しました。
地域:全国47都道府県
期間:2025年4月14日〜5月16日
回答企業数:3,042社
<結果のポイント>
・「賃上げを実施(予定含む)」する企業は全体で約7割、20人以下の小規模企業で約6割。価格転嫁の遅れや米国関税措置等で先行き不透明との声もあり、昨年に比べ「未定」の回答が増加
・正社員の賃上げ率4.03%(昨年調査比0.41ポイント増)。20人以下の小規模企業では3.54%(昨年調査比0.20ポイント増)
・都市部、地方ともに昨年以上の賃上げが進むが、地方・小規模企業で上げ幅がより小さい
●職場での熱中症死傷者1,257人、約4割が建設業・製造業
厚生労働省は、令和6年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表しました。
<結果のポイント>
・職場での熱中症死傷者(死亡・休業4日以上)1,257人(前年比151人・約14%増)
・全体の約4割が建設業と製造業で発生、うち死亡者数31人(前年同数)
・死亡災害の多くは、重篤化した状態で発見されるケース、医療機関に搬送しないケースなど、初期対応の放置・対応の遅れが見られた
・月別の発生状況は約8割が7月、8月の2カ月間に集中
・年齢別では、死傷者数・死亡者数ともに各年齢層で発生
・死傷者数は50歳代以上が全体の約56%、死亡者数は全体の約67%
【PDF・別添】令和6年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)
※参考
●高齢化率29.3%で過去最高、 総人口1億2,380万人うち65歳以上3,624万人
内閣府は、令和7年版「高齢社会白書」を公表しました。高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書です。高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしています。
<白書(概要版)の主なポイント(第1章 高齢化の状況より)>
・日本の総人口1億2,380万人(令和6年10月1日現在)
・65歳以上人口3,624万人(総人口に占める65歳以上人口の割合29.3%)
・令和52(2070)年には2.6人に1人が65歳以上、約4人に1人が75歳以上
・65歳以上の就業者数及び就業率は上昇。就業者数は21年連続で前年を上回る
●文/三宅航太
株式会社アイデム メディアソリューション事業本部 データリサーチチーム所属。
大学卒業後、出版社に入社。書店営業部を経て、編集部に異動。書籍の企画・制作・進行・ライティングなど、編集業務全般に従事する。同社を退社後、フリーランス編集者、編集プロダクション勤務を経て、株式会社アイデム入社。同社がWebサイトで発信する人の「採用・定着・戦力化」に関するコンテンツの企画・編集業務を担う。働き方に関するニュースの考察や労働法の解説、取材、企業事例など、さまざまな記事コンテンツを作成している。