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労働ニュースに思うこと

第3回 社保適用拡大で“103万のカベ”はより高く?

日々、流れてくる、労働関連の多彩なニュース。本コラム欄では、アイデム人と仕事研究所の所員が、そうしたニュースに触れて「思うこと」を、持ち回りで執筆します。

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社会保障と税の一体改革関連法案が、衆議院を通過した(平成24年6月26日現在)。

消費税の問題や政局も大きな課題ではあるが、我々の業界にとってより関連性の深い「社会保険の適用拡大」について触れてみたい。

「社会保険の適用拡大」は、これまで被保険者の対象外だった非正規短時間労働者の一部にも、その適用範囲を広げようというものだ。

使用者側、労働側、それぞれの立場で、賛成、反対の声は様々。
使用者側としてはこれ以上の社会保険の費用負担はとても重く、企業の存続に関わる問題。そもそも、非正規短時間労働者を雇用するのは「人件費の削減」が大きな理由の一
つだ。
一方、労働者側は、労働組合や同じ適用拡大対象の短時間労働者でも例えば正社員として働きたくても働けない、といった人からは「社会保障の充実が必要」。半面、第3号被
保険者からは、「新たに適用対象となり社会保険料を自ら負担することは受け入れがたい」という声もある。

議論を重ね、最終的には民主党、自民党、公明党の3党合意を経て、今回の通過となった。

ちなみに当初の政府案は
◇労働時間 週20時間以上
◇月額賃金7万8千円以上
◇1年以上の雇用見込み
◇従業員規模501人以上の企業に適用
◇平成28年4月から施行
◇施行後3年までに適用範囲をさらに拡大する

というもので、45万人に適用拡大する見込みだった。

しかし、今回、3党合意を経て提出された法案の内容は

◇労働時間 週20時間以上
◆月額賃金8万8千円以上
◇1年以上の雇用見込み
◇従業員規模501人以上の企業に適用
◆平成28年10月から施行
◆施行後3年以内に検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる

というものだった(◆が変更となった部分)。

月額賃金の引き上げ、さらに施行時期も半年後ろ倒し、施行後のさらなる適用範囲拡大についても明言ではなくニュアンスが弱まる結果となっている。
適用拡大の影響をより少なく緩やかにする妥協案となった訳だが、これにより、新たに適用拡大となる対象者は、当初見込みの45万人から25万人へと大きく減少している。

この変更で、適用拡大の対象者の範囲に直接影響を及ぼしそうなのは月額賃金の差であるが、なぜ月額賃金が1万円上がっただけで、対象者が20万人も少なくなり、半減してし
まうのだろうか。


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株式会社アイデム 人と仕事研究所
岸川 宏 [社会保険労務士]
【担当分野】労働関連法。賃金統計・アンケート調査等の作成、分析。
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