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人材育成のツボ

J社実例・アルバイトを育成して正社員登用する仕組み

アイデム人と仕事研究所の研修部門の所員が、日々の業務やお客さまとの対話から感じたことなどをつづります。

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 パート・アルバイト、契約社員などの「有期契約」で働く方々を、「無期契約」に変える企業の動きが目立ってきたようです。有期で5年を超えて働くと、無期転換される労働契約法の「5年ルール」が2018年に発動する背景も一要因です。

 

 今、人手不足の中で、自社での就業経験があり、社風、慣習も理解している働き手を「無期契約」、更に「正社員登用」することで組織をより強固なものにしていこうという企業も少なくありません。ただ、そこには、自社のコンピテンシー(=高業績者に共通の行動特性)を明確にした社内教育研修の制度と仕組み、風土があることが望ましいです。

 

 実際に、パートを無期契約、さらにアルバイトを正社員に登用し、業績を向上させているJ社をご紹介しましょう。J社はOA機器のレンタルを主軸に全国展開している企業様です。直近10年で売上が倍増、社員も倍増している成長企業です。国内、海外ともさらに拠点を増やし、更なる展開を見据えて、新卒、中途、アルバイト・パートの各スタッフの採用に力を入れています。

 

 

 成長著しい企業とはいえ、一般的には知名度は決して高くはありません。そのため採用には苦戦しているのが現状です。特に新卒採用については、採用計画人数まで毎年到達しません。2016年採用予定は30名でしたが、実際は半数の15名に留まりました。それも入社式直前の3月中旬まで採用活動に時間を費やしてです。このように、採用コストが掛かる中で、約2年前からアルバイトを正社員登用することを積極的に行い、将来会社を背負って立つ人材の確保、育成に力を入れています。

 

 では、J社はどのような基準でアルバイトを正社員登用しているのでしょうか。J社のH社長は次のようにおっしゃっています。
「アルバイトでも、正社員を超える働き方をする方は多いです。働く意識が高く、積極的に組織に貢献したいという“意欲、チャレンジ精神”を持っている方で、本人が希望するならば、正社員として一緒に働いてほしいと思っています」と、アルバイトの正社員登用については“意欲”、“主体性”を第一基準に設定しています。

 

 

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●文/波多野雅彦(はたのまさひこ)
アイデム人と仕事研究所 教育・研修企画/営業担当
大学卒業後、大手ゼネコンにて国内外建設プロジェクトの施工管理に従事。経営学修士号取得後、経営コンサルティング会社にて、経営体質改善・人材育成支援業務に携わる。現在、アイデム人と仕事研究所にて、教育・研修を通してお客様が目指す会社づくり、人づくりにお役に立てることを目指して日々業務に取り組んでいる。

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