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■法人概要
ホームページ/ http://www.koshien.ac.jp/
日本の18歳人口が再び大きな減少に転じるという2018年を目前に控え、学校経営の厳しさが話題となっています。マスコミなどで「危ない大学」、「消える大学」という言葉が用いられることもあります。幼稚園、小・中・高、大学、大学院と関西屈指の総合学園である甲子園学院グループは、民間企業の経験者を迎え、経営改革を進展中といいます。
外部環境の変化によって経営の工夫が求められるとき、外部から経験豊かな人材を取り込むことは1つの方法です。理事で、法人事務局次長の中村徹さんに、改革のヒントについてお話をうかがいました。
―甲子園学院に入職された経緯をお聞かせください。
大学を卒業後、56歳まで大手電機メーカーで、経営企画、事業企画、マーケティングなどに従事してきました。メーカーから教育産業へと、分野は違えども経営企画、事業企画の経験を活かしたいと新天地にきました。甲子園学院の法人事務局に入職したのは、一昨年秋のことです。
ご存知のように、18歳人口の減少という外部環境の変化は明らかで、何もしなければ消える大学もあるでしょう。甲子園学院はバランスシートが大変良く、無借金で資産が潤沢です。もっと丁寧に数字を見ていくと、たとえば栄養学部では、国家試験である管理栄養士の合格率が高く、学生の伸び代が大きい。つまり指導力に優れ、学生もそれに応えている教育機関の姿が見えてきます。加えて伝統や歴史といった目に見えない資産もあります。
中村徹さん(甲子園学院中学・高等学校のキャンパスにて)
―入職して、最初に取り組まれたことをお聞かせいただけますか?
甲子園学院に限らず、大学経営は特段の工夫がなくても、うまくいった時代が長く続きました。そんな状況を、「経営でなく運営していれば良かった時代」と表現することさえあります。
18歳人口が減少する2018年問題などから、将来に対する漠然とした不安を感じているものの、すぐそこにある危機ではないために具体的な変化が、内部からは起こりにくいという状況があります。
そうした中、私のように外部から来た者が加わることで、内部に長くいた人は暗黙知を言語化することが求められます。具体的な行動として最初に行ったことは、建学の精神と理念から学院のミッションの再定義の必要性、重要性を説くことでした。
また、私の入職に続き昨年夏には、広報機能の充実のため、大手新聞社出身のベテランが広報部長に着任しました。さらにこの4月には民間と教育機関両方の経験を持つ人材を迎えました。企業経営と大学教授両方の経験を持つ学長と、企業と私立大学事務職員のキャリアを持つ大学事務局長です。企業での経験を、学校経営に応用できることはたくさんあります。
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