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やる気を引き出す仕組みや教育制度などの人事施策、働きやすい職場環境の実現など、人に関する企業事例を紹介します。
■会社概要
ホームページ/ http://www.shirakawapro.co.jp/
社会を揺るがす大事件や、巨大地震・豪雨といった天災のニュースが飛び込んできた際、真っ先にテレビのチャンネルをNHKに合わせるという人は多いはずだ。信頼性の高い情報源として国民に信頼されているNHKの各番組を、『映像編集』『音響効果』という観点から支えているのが白川プロである。
質の高い映像づくりに長年にわたって尽力してきた同社では、業界に先駆けてワークライフバランスの整備にも取り組んできた。最近では親の介護に直面した社員の支援制度を立ち上げるなど、その試みはまさに先進的。今回はそんな同社の取り組みをレポートしていく。
働きやすい職場づくりに尽力
白川プロが設立されたのは1962年と今から約55年前にさかのぼる。テレビ局を除く映像制作会社としては老舗中の老舗に位置づけられており、社員数は約300人で業界トップレベルの規模を誇る。
これだけの人材のほとんどが、NHKの番組編集に深く関わっているという。事実、制作番組の99%はNHK関連で、定期的に放送されているニュースはもちろん、『NHKスペシャル』『クローズアップ現代』といった硬派なドキュメンタリー、『鶴瓶の家族に乾杯』『ブラタモリ』といった誰もが楽しめるバラエティなど、さまざまな分野の番組に関わっている。
左から北森朋樹社長、白川亜弥さん、風張有紀恵さん
NHKという影響力の大きいフィールドで、社会性や公益性に富んだ番組制作に挑むことができるのだから、映像に関わる者としては非常に大きなやりがいが得られる会社である。その一方で、「やりがいの大きさに反比例して、プライベートな時間を失うリスクも有しているのではないか」との先入観を持つ人も少なくないのではないだろうか。長時間労働が当たり前の映像業界だからだ。
だが、白川プロでは先代の白川社長の代から、そうしたマイナスイメージを払しょくするべく、社員にとって働きやすい環境づくりに意欲的に取り組んできた。
「明文化はしていなかったのですが、産休・育休の必要がある女性社員に対して個別に支援するなど、かねてから社員個々の働き方に柔軟な対応を行ってきました。映像編集を生業とする当社は、“人がすべて”の会社。実際、編集する人間の力によって完成した映像の質はガラリと変わるものです。せっかく育てた人材に長く働いてもらうためにも、社内制度の充実化は重要なことだと考えています」と同社を率いる代表取締役社長の北森朋樹さんは語る。
介護問題への対応をスタート
大々的にワークライフバランスの整備を始めたのは、5年前に先代社長が亡くなって北森社長に代替わりしたのがきっかけだった。
すでに運用されていた制度を、あらためて就業規則として明文化していこうということになり、最初に実例のあった出産・育児休暇を整備。さらにはメンタルヘルスへの対応も行うなど、段階的に制度の充実化を図っていった。
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