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介護休業制度に介護離職抑制効果の可能性―「仕事と介護の両立に関する調査」(JILPT)

労働政策研究・研修機構は、「仕事と介護の両立に関する調査」の結果を公表した。

【ポイント】
◆家族介護者の離転職状況について、介護開始時に身体介助の必要性が高い場合や、認知症による見守りが「いつも必要」な場合は、離職割合がやや高い

◆勤務先の両立支援制度と離転職状況について、介護開始時の勤務先に介護休業制度がある場合や、実際に介護休業を取得した経験がある場合は、離転職割合が低い。この結果は介護休業制度に介護離職を抑制する効果がある可能性を示唆している

◆勤務先の両立支援制度と離転職状況について、法定を超える介護休業制度としては、分割取得ができる場合に離転職割合が低くなる。また、介護休業制度に加え、所定外労働免除の制度がある場合も離転職割合が低くなる

◆介護のために仕事を休む日数について、介護開始時の勤務先で1週間を超える期間連続して仕事を休んだ経験がある正規労働者の割合は15.1%。そのうち連続して休んだ1回の最長日数は2週間以内が75.0%。介護休業の取得日数においては、要介護者と同居であるほど長くなる傾向がある


詳しくは労働政策研究・研修機構のWEBサイト

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