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労働時事ニュース

東日本初の「雇用労働相談センター」を設置―厚労省

厚生労働省は1月30日(金)に、東京圏国家戦略特別区域に東日本初の「雇用労働相談センター」を設置する。

雇用労働相談センターは国家戦略特別区域法に基づいて設置されるもので、センターの開設は、福岡市、関西圏に続いて3ヵ所目。新規開業直後の企業やグローバル企業などが、採用や解雇といった日本の雇用ルールを理解し、円滑に事業展開できるように支援する。

センターでは、弁護士や社会保険労務士などの「雇用労働相談員」が、一般的な労働関係法令などに係る相談支援や個別訪問指導等を実施するほか 、弁護士が高度な専門性を要する労務管理の個別相談に対応する。事業内容はいずれも外国語による対応が可能となっている。

詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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