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平成23年労働争議統計調査の概況（厚生労働省）−「総争議」「争議行為を伴う争議」過去最少を更新

平成23年労働争議統計調査の概況


厚生労働省は、「平成23年労働争議統計調査」を公表した。
　この調査は、労働組合又は労働者の団体とその相手方との間で生じた紛争のうち、争議行為が現実に発生したもの又はその解決のために第三者（労働委員会等）が関与したものを集計した調査。
　この調査では、労働争議を紛争のうち同盟罷業（ストライキ）などの争議行為が現実に発生したものを「争議行為を伴う争議」、　争議行為を伴わないが解決のため労働委員会等第三者が関与したものを「争議行為を伴わない争議」の２種類に大別。この２種類を合わせたものを「総争議」としている。

【調査結果のポイント】
１ 争議の件数
「総争議」「争議行為を伴う争議」ともに、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった。
　「総争議」は612件で２年連続の減少（前年比10.3％減）
　「争議行為を伴う争議」は57件で４年連続の減少（同32.9％減）

２ 争議行為を伴う争議の状況
「争議行為を伴う争議」の件数を行為形態別にみると、
　(1)「半日以上の同盟罷業」は28件（同26.3％減）
　(2)「半日未満の同盟罷業」は35件（同37.5％減）
　　　いずれも４年連続で減少。

３ 主要要求事項
「賃金」に関するもの（267件）が最も多く、次いで「経営・雇用・人事」（252件）、「組合保障及び労働協約」（181件）の順に多くなっている。

４ 労働争議の解決状況
平成23年中に解決した労働争議(解決扱いを含む)のうち、労使直接交渉による解決は20.3％（前年28.4％）、第三者関与による解決は37.2％（同34.0％）となっている。

詳しくは厚生労働省のＷＥＢサイトへ

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