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労働時事ニュース

「社会保障に関する国民意識調査」結果(厚生労働省)

厚生労働省は、「社会保障に関する国民意識調査」結果公表した。
この調査は、現在の社会一般や社会保障に対する国民の意識や世代ごとの意識の違いなどを検証し、「平成24年版厚生労働白書」の作成等に当たっての資料を得ることを目的として、平成
24年2月に実施されたもの。

1:「福祉と負担に関する一般的意識」− 負担の減少よりも福祉の充実を選択するものの割合が多い。
「福祉を充実させるため、われわれの負担が重くなってもやむをえない」の考え方に近い割合が59.8%
「福祉が多少低下することになっても、われわれの負担は軽くしてほしい」の考え方に近い割合が22.5%

2:「今後の社会保障の給付内容について」
社会保障の給付水準を維持または向上させるための負担増を容認する割合5割弱。
負担増を容認しつつ、給付水準の切り下げに否定的な見解を持つ割合、
年齢が高くなるほど多くなる傾向



詳しくは厚生労働省のWEBサイト

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