「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに!

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

*一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録(無料)が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査(JILPT)−「継続雇用を希望するか、まだ決めていない(55 〜59 歳層)」33.4%

高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査(JILPT)−「継続雇用を希望するか、まだ決めていない(55 〜59 歳層)」33.4%

公的年金の支給開始年齢の引上げは、2013 年度には定額部分については65 歳に完全に移行するとともに、厚生年金の報酬比例部分について支給開始年齢の引上げが始まることとなっている。
これに対して、企業における高齢者雇用の実態は、65 歳まで働きたい者が必ずしも全員、継続雇用されるとは限らない状況となっている。
こうしたことから日本労働政策研究・研修機構(JILPT)が、厚生労働省からの要請に基づき「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」を実施したもの。

◆55 〜59 歳層では、定年到達時に継続雇用を希望するかどうか、まだ決めていない者は33.4%
◆60 〜 64 歳層の者は、賃金は定年到達時と比べて大幅に減少。
 公的年金及び高年齢雇用継続給付金を加えた合算額でも、63.6%の者は60 歳当時の賃金水準より少ないとしている。
 ただし現在の家計の状況は、「定期的な収入では足りないが節約して何とか生活できる」(28.0%)が最も多い。
◆60 〜 64 歳層の者は、いつまで働くかに関しては「65、66 歳で引退するつもり」(34.8%)が最も多い。
など

詳しい調査内容はJILPTのWEBサイト

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

労働ニュースに思うこと

[法的リスクはあるの? 企業がスポットワークを活用するときの留意点]
個人の働き方や企業の人事労務、行政の労働施策など、労働に関するニュースを取り上げ、課題の解説や考察、所感などをつづります。

【現場に学ぶ】繁盛企業のマネジメント/岡本文宏

[問題社員を信じて、粘り強く待ったある経営者の話]
著者が実際に見聞きした事例をもとに、人の定着や戦力化などに関する取り組み方法や解決策などをお伝えします。

気持ちがラクになる1分心理学/吉村園子

[力まなくても成果が出る!前向き思考のコツ]
仕事をしていれば、誰でもストレスを感じることがあります。ふさいだ気持ちを切り替えたり、不安な心を立て直したりする考え方を解説します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook