「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

「人材の活用」「従業員の教育」「人事制度」等について、事例満載の記事や専門知識が深まるコラム等を展開。自社の活性化や雇用管理のヒントに！

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「経営者やパート従業員の意識」等について、さまざまなデータを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

「平均時給 の検索」「時給の平均や動向」等について、データを作成。労働市場の現状が分かります。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

アイデム人と仕事研究所では、「ビジネスマナーのブラッシュアップ」「新入社員の戦力化」「職種別・階層別の知識・スキルアップ」等につながるセミナーを開催しています。

＊一部記事の閲覧および機能をご利用いただくには、会員登録（無料）が必要です。会員登録はこちら

労働時事ニュース

  • 労働時事ニュース
  • 高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査（JILPT）−「継続雇用を希望するか、まだ決めていない（55 〜59 歳層）」33.4％

高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査（JILPT）−「継続雇用を希望するか、まだ決めていない（55 〜59 歳層）」33.4％

公的年金の支給開始年齢の引上げは、2013 年度には定額部分については65 歳に完全に移行するとともに、厚生年金の報酬比例部分について支給開始年齢の引上げが始まることとなっている。
これに対して、企業における高齢者雇用の実態は、65 歳まで働きたい者が必ずしも全員、継続雇用されるとは限らない状況となっている。
こうしたことから日本労働政策研究・研修機構（JILPT）が、厚生労働省からの要請に基づき「高年齢者の継続雇用等、就業実態に関する調査」を実施したもの。

◆55 〜59 歳層では、定年到達時に継続雇用を希望するかどうか、まだ決めていない者は33.4％
◆60 〜 64 歳層の者は、賃金は定年到達時と比べて大幅に減少。
　公的年金及び高年齢雇用継続給付金を加えた合算額でも、63.6％の者は60 歳当時の賃金水準より少ないとしている。
　ただし現在の家計の状況は、「定期的な収入では足りないが節約して何とか生活できる」（28.0％）が最も多い。
◆60 〜 64 歳層の者は、いつまで働くかに関しては「65、66 歳で引退するつもり」（34.8％）が最も多い。
など

詳しい調査内容はJILPTのＷＥＢサイトへ

この記事のキーワード

クリックすることで関連する記事・データを一覧で表示することができます。

一覧ページへ戻る

人気記事ランキング

ヒトがあつまる職場／田中和彦

[第1回「自分のアイデアが形になること」]
企業は、ずっと同じ人たちで運営していくことはできません。人が辞めても、また入ってくる職場について考察します。

判例に学ぶ労使トラブルの処方箋／岡正俊

[カスハラにあった従業員から安全配慮義務違反で訴えられたら〜M事件（東京地裁H30.11.2判決）〜]
近年、労働関係の訴訟は社会的関心が高まり、企業にとって労使トラブル予防の重要性は増しています。判例をもとに、裁判の争点や予防のポイントなどを解説します。

時事トピックス

[正社員等、パートタイム労働者ともに不足超過が継続]
人事労務関連のニュースの中から、注目しておきたいものや社会の動向を捉えたものなどをピックアップしてご紹介します。
注目のコンテンツ

人と仕事研究所Facebook