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高齢社会対策大綱閣議決定−60〜64歳の就業率引き上げ数値目標設定(内閣府)

高齢社会対策の大綱が閣議決定された。
大綱の目的において、
超高齢化社会を迎えるにあたり「人生65 年時代」を前提とした高齢者の捉え方についての意識改革をはじめ、働き方や社会参加、地域におけるコミュニティや生活環境の在り方、高齢期に向けた備え等を「人生90 年時代」を前提とした仕組みに転換させる必要があるとしている。

大綱の中で定められた数値目標には、
60〜64歳の就業率を平成23年の57.3%から、平成27年に60.1%、平成32年には63%が掲げられている。

詳しくは、内閣府のWEBサイト

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